【公開講座】民法改正の概要と実務に及ぼす影響

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

民法（債権法）改正法が 2017 年通常国会で可決成立しました。改正法は、業種を問わず契約実務に広く影響を及ぼします。改正法の施行は 2020 年 4 月 1 日ですが、経過措置の関係で、それより前倒しで検討すべき改正項目もあります。いよいよ、改正法の施行に向けて本腰を入れた実務検討を開始すべき時期となりました。
改正法には、従来の契約実務では前提として来なかった新ルールが多数含まれています。一方で、改正法の半分以上は、従来から一般的であった裁判例や実務的見解をそのまま法律の条文に格上げしたに過ぎない内容で占められています。民法改正への実務対応は、この二種類の改正内容を見分け、メリハリをつけて臨むことが重要です。
本セミナーでは、効果的な民法改正対応にお役立ていただけるよう、実務に影響する論点を整理しながら、民法改正全体について解説を行います。

受講対象者

①法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
②司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はご遠慮いただく場合がございます。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第 1 部民法改正の最新状況と今後の見通し
- 1 民法改正のスケジュール
- 2 改正内容の全体像
第 2 部改正内容の検討－改正の概要と実務対応のポイント
- 1 「定型約款」
- 2 「保証」
- 3 「債権譲渡」
- 4 「売買」
- 5 「賃貸借」
- 6 「請負」
- 7 「解除・危険負担・債務不履行」
- 8 「法定利率」
- 9 「消滅時効」
第 3 部施行日までの改正対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

弁護士青山大樹氏: 弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー; 略歴：2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、2007年ハーバードロースクール卒業、2008年ニューヨーク州弁護士登録。2011～2012年東京大学法学部非常勤講師（民法）。企業取引・金融取引を幅広く取り扱う。; 主な著書：『条文から分かる民法改正の要点と企業法務への影響』（中央経済社）、『「民法改正」法案重要条文ミニ解説付き』（中央経済社）、「『要綱仮案』公表！民法改正の全貌」（ビジネス法務2014年12月号）等、民法改正に関する著書多数。