【公開講座】多くの日本企業に関わるEUデータ保護規則の実務対応

EU データ保護規則（GDPR）の施行が来年５月に迫っており、多くの日本企業にとってその対応が急務となって参りました。特に、EU にグループ会社を有する日本企業にとっては、現地拠点での GDPR 対応が不可欠ですが、必ずしも現地拠点自ら対応する態勢になく、本社がその指揮を執らなければならない場合も少なくありません。
本セミナーの前半では、あらゆる日本企業において検討が必要な、域外適用、国外移転規制、制裁金について解説した上で、データの域外移転に際して実務的にいかなる対応を行うべきかを具体的に解説します。
本セミナーの後半では、GDPR を遵守しなければならない日本企業、又は欧州の現地拠点において何をしなければならないか、どう対応すべきかを、これまでに公表されているガイドラインの内容等も踏まえて解説します。本セミナーを踏まえて、実際に GDPR 対応を進めて頂くことができるよう、情報を整理し、お伝えすることを目指しています。

総務・法務・海外事業部門の役員、管理者、担当者

• EU データ保護規則（GDPR）の施行に向けて、日本企業がどのように実務的に対応すべきか、欧州グループ会社での実務対応の支援を本社が行う場合も想定して、詳細に解説する予定です。
• 1. 全ての日本企業が知るべきポイントとその実務対応
  • 1) 域外適用（日本の親会社、EU 域外のグループ会社がGDPR 適用対象となるか？）
  • 2) 個人データの域外移転規制とその対応
    • ① 日本が十分性の認定を受ける可能性
    • ② 標準契約条項（SCC）の作成手順の解説
    • ③ 拘束的企業準則（BCR）、行動規範、認証制度の概要
  • 3) 制裁金リスクを正しく知る
• 2. GDPR が適用される日本企業における実務対応と、欧州グループ会社における GDPR 対応の支援
  • 1) GDPR に対応した個人情報管理規定の整備に向けて
    • ① 個人データ、いわゆるセンシティブデータの定義
    • ② 遵守すべき諸原則
  • 2) GDPR 仕様の個人情報管理のための態勢整備に向けて
    • ① 安全管理措置の見直し
    • ② 記録義務、侵害通知義務への対応
    • ③ 業務委託契約の整備
  • 3) Data Protection Officer の要否、選び方、立場及び職責
  • 4) データ保護影響評価

弁護士 石川 智也 氏

弁護士／西村あさひ法律事務所

略歴：2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）にて研修。西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むＭ＆A及び株式買取請求申立事件を含むＭ＆Aをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。

主な著書：『秘密保持契約の実務』（中央経済社、2016年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕～M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端～』（大蔵財務協会、2016年）、『資本業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）、『会社法実務解説』（有斐閣、2011年）、『M&A法務の最先端』（商事法務、2010年）〔すべて共著〕等

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

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