【公開講座】１日で学べる「税務の知識」基礎の基礎

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

法人税、消費税、所得税等、会社を取り巻く複雑多岐にわたる税務は、ちょっとした間違いやモレが思わぬトラブルを招く重要な実務であり、適切に処理することは、決算対策や節税対策にもつながる重要な課題です。そのためには、それぞれの税金のしくみを知ることが肝要です。
本セミナーでは、実務で知っておきたい税務知識と知っておくと役立つ重要ポイントを、事例や演習を交えながら習得します。また、激変する税制改正動向についても解説します。

受講対象者

経理財務部門の他、業務で税務の知識が必要なすべての方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 法人税を理解する
- 1. 法人税の概要を理解する
  - 1) 法人税の申告と納付を理解する
  - 2) 税率を理解し、法人税額を計算してみる
- 2. 法人税処理実務のポイントは
  - 1) 固定資産と消耗品その分岐点は?
    - 少額減価償却資産、一括償却資産とその取扱いを理解する
  - 2) 知らないとけがをする「交際費」の恐ろしさ
    - ・福利厚生費との区分
    - ・広告宣伝費との区分
    - ・会議費との区分
  - 3) 寄付金課税について理解する
  - 4) 使途秘匿金の概要
  - 5) 貸倒損失について理解する
  - 6) 在庫計上を省略できる棚卸資産とは?
  - 7) 短期前払費用の取り扱いは
  - 8) 給与・賞与・退職金の税務上の取扱いを理解する
Ⅱ 消費税を理解する
- 1. 消費税の概要を理解する
  - 1) 消費税が課税される取引、課税されない取引
  - 2) 消費税と地方消費税の税率について理解する
  - 3) 消費税額計算の仕組みを理解する
- 2. 課税・非課税・不課税・免税の違いをしっかり理解する
- 3. 仕入税額控除の具体例
  - 1) 科目ごとに仕入税額控除の可否を整理
  - 2) かなり厳しい帳簿記載義務
- 4. 消費税の経理実務におけるポイント
- 5. 消費税改正の動向
所得税を理解する(現物課税)
所得税(現物課税)の経理実務におけるポイント
- 1) 永年勤続者に支給する表彰記念品の取り扱いについて
- 2) 役員、従業員に対する「昼食代」と「残業食事代」の取り扱いは
- 3) 役員、従業員に対する「通勤手当」「社員旅行」の取り扱いは
Ⅳ「印紙税」迷いやすいケース 10 問 10 答
- 1) 印紙を貼らないと契約は無効か
- 2) 仮契約書や覚書にも印紙は必要か
- 3) レシートやクレジットカード払いの領収書の取扱いほか
Ⅴ 最新の税制改正のポイント
- 1) 法人税率の引き下げ
- 2) 欠損金繰越控除制度の見直し
- 3) 減価償却方法の見直しほか
※電卓・マーカーを使用します。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

税理士松田修氏: 税理士／松田会計事務所所長麻布ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ｽｸｰﾙ代表; 略歴：昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師（法人税法・簿記論担当）として活躍後、辻会計事務所（現辻･本郷税理士法人）入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士松田会計事務所所長、簿記・税務・ﾊﾟｿｺﾝ財務会計主任者の専門ｽｸｰﾙ「麻布ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ｽｸｰﾙ」の代表を務めるほか、各種実務ｾﾐﾅｰ講師としても活躍中。丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。; 主な著書：「はじめてわかった決算書―ﾌﾟﾛのｺﾂ」「勝つ会社―ﾌﾟﾛのｺﾂ」「資金繰り改善とｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書作成ここがﾎﾟｲﾝﾄ!」「Q＆Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」｢会社のお金がとぎれない！社長の現ﾅﾏ経営｣ほか多数。