【公開講座】2018年問題を間近に控えた有期雇用をめぐる問題への実務対応策

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

早ければ来年 4 月 1 日から、有期雇用において無期転換ルールに基づく無期転換権が発生することになります。また近時の裁判例においても、有期雇用と無期雇用の間における労働条件の格差がしばしば問題となっており、さらには同一労働同一賃金に向けた立法・行政の動きも活発化しております。
無期転換に備えた就業規則作成のポイント、同一労働同一賃金の議論に備えるための留意点を含め、有期雇用を活用する会社の立場から、激変する有期雇用ルールに対しての現実的な落としどころを解説します。

受講対象者

人事・労務・総務・法務部門の役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．はじめに～迫り来る 2018 年問題と同一労働同一賃金～
- ① いよいよ間近に迫った 2018 年問題への対策は？
- ② 行政・立法で盛り上がる同一労働同一賃金論への対策は？
- ③ 「人手不足」という現実の下での理想と現実は？
Ⅱ．有期雇用ルールの概要
- 1) 有期雇用社員の概要
  - ① 最大の特徴は？
  - ② 正社員との一般的な相違点は？
  - ③ なぜ有期雇用社員が必要なのか？
- 2) 退職（雇止め）場面のルール
  - ① 契約期間の意味は？
  - ② 雇止めが例外的に制約される 2 つの類型とは？
  - ③ 実質無期類型と期待保護類型の相違点は？
- 3) 採用（更新）場面のルール
  - ① 採用（更新）場面の実務上の位置づけは？
  - ② 採用（更新）手続におけるポイントは？
  - ③ 採用（更新）判断におけるポイントは？
- 4) 無期転換ルールの概要
- 5) 労務管理上の理想と現実
  - ① 労務管理上やってはいけないことは？
  - ② 労務管理上リスクを覚悟すべきことは？
Ⅲ．無期転換ルール対策の全体像
- 1）有期雇用の現状把握
  - ① 現状把握のためのリスト作成の視点は？
  - ② 現状把握において見逃してはいけないポイントは？
- 2）無期転換対策を防ぐための対策
  - ① 何がいつまでに必要なのか？
  - ② そもそも完全に防止できるのか？
- 3) 無期転換を前提とした対策
  - ① 何がいつまでに必要なのか？
  - ② そもそも無期転換社員をどう位置づけるのが正解か？正社員か、限定正社員か、それとも単純無期社員に留めるのか？
Ⅳ．無期転換用就業規則作成のポイント
- ① 単純に無期転換した場合の有期雇用就業規則の問題点は？
- ② 理想的な作成プロセスは？
- ③ 必要最小限の省エネ対応に留める場合の内容は？
Ⅴ. 同一労働同一賃金への実務対応ポイント
- ① 特に危ない賃金項目はどこなのか？
- ② 危険な賃金項目の基本給への統合で逃げられるのか？
- ③ 同一労働同一賃金論の落とし穴と塞ぎ方は？
Ⅵ．おわりに～現実的な実務対応を見据えて～

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

弁護士／コンサルタント・その他田中勇気氏: 弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー; 略歴：2000年3月　東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）、弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月　アンダーソン・毛利法律事務所で勤務開始、2011年1月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任、2015年　日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年　経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。; 主な著書：著書・論文に、「M&A労務成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出　M&A実行における3つのリスクと解決策」（ビジネス法務 2010年8月号）、「営業秘密防衛Q&A」（経団連出版）他多数。