【公開講座】民法改正を機会に見直すビジネス契約書の実務と基礎知識

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セミナーの趣旨

契約書については、ひな形やマニュアル等が整備され、手軽に利用できる環境にあるため、契約実務の基本を理解しなくてもマニュアルどおりに処理すればさしあたり問題ないと考える風潮が一部で見られます。しかし、いざトラブルに発展する局面が生じると、契約実務と民法の理解なしに効果的で有効な方針を策定し、助言することは難しく、トラブル案件が多発する前の段階で、契約実務とその根拠となる民法の基本を習得しておくことが重要です。
本講座は、企業法務における契約実務の中で、最低限度、身に着けておくべき重要な論点に焦点をあてて、具体例を交え て解説します。その際、契約実務の中で比較的多く見られる重要事項のほか、契約の締結から解消に至るまでの各段階毎に具体的事例を用いて解説します。契約実務について「深堀り」して、スキルを高めたいと考えておられる方(契約実務についての経験者)はもちろんのこと、契約実務に関与してまだ日も浅く、民法の基本を十分に理解したいと考えておられる方でも理解できる内容になっています。
民法(債権法)改正法案で民法の規定がどのように変わるのかについての情報を提供し、あわせて契約実務に与える点な どにも言及します。 契約書の各条項に潜む法的リスクを認識し、契約交渉のポイントを早期に把握し、交渉できる基本的な視点やスキルを高める機会にもなります。

受講対象者

①法務部・総務部等の役員・管理者・担当者 ②司法書士など専門業務に携わる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • Ⅰ. 契約を支える民法の基礎知識
    • 1.契約締結前の法律関係(情報提供義務等)
    • 2.契約締結の有効性(意思表示の瑕疵、代理)
    • 3.契約の解釈(解釈とは? 典型契約の重要性)
    • 4.契約終了の局面(解除、継続的契約
  • Ⅱ.取引基本契約
    • 1.基本契約の機能と個別契約との関係
    • 2.引渡・検査通知義務・検収
    • 3.瑕疵担保・品質保証・製造物責任
    • 4.知財、紛争解決、その他
  • Ⅲ. ドラフティングの実際
    • 1.鉄則
    • 2.実例を用いた演習
  • Ⅲ. ドラフティングの実際
    • 1.鉄則
    • 2.実例を用いた演習
  • Ⅳ. 各種契約の要点解説
    • 1.MA 関連契約(表明保証条項)
    • 2.ソフトウエア開発契約
    • 3.販売店契約、代理店契約
    • 4.業務委託契約

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

渡邉 雅之 氏: 弁護士 公認不正検査士(CFE)/弁護士法人三宅法律事務所 パートナー

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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144,887
開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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ご利用社数※2
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※2 2024年12月末時点

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