コーポレートガバナンス・コードの策定などをきっかけとして、取締役会のモニタリング機能が強調され、社外取締役の複数選任が進むなど、取締役会の構成も大きく変わりつつあります。2021年のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、取締役会で審議すべき事項も新たに提示されております。
このような環境変化に合わせ、取締役会の運営を見直すべき必要性が高まっています。
特に、社外取締役が複数存在することを踏まえ、取締役会決議事項の範囲や議案方法のあり方を見直すこと、また、取締役会のモニタリング機能を高めるために、取締役会に報告する事項の範囲や方法を見直すことなどが重要な実務課題となっています。本セミナーでは、取締役会付議基準の見直し、議案書の作成方法、取締役会への報告方法などについて、実務上の工夫や留意点を解説いたします。