【公開講座】コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

平成27 年6 月1 日から、ＣＧコードが適用されました。平成30 年6 月には改訂ＣＧコードが、令和3 年6 月からは再改訂されたＣＧコードが、それぞれ公表・適用されています。

最近では、最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任など、コーポレート・ガバナンスにおいて不可欠な事項がトピックになっています。会社において、これらのコーポレート・ガバナンス改革を「深化」させていくためには、株主と経営陣との間の「建設的な対話」が必要です。株主と経営陣が対話を行う最も重要な場は、株主総会であり、株主総会招集通知は、株主総会における対話のための必須のツールです。このため、最近では、株主との対話に資するため、株主総会招集通知において「どのような情報」を、「どのよう」に開示するかという点が、大きなポイントとなってきています。

昨年度の株主総会招集通知についても、ＣＧコードを意識した記載事例が多数見られました。そこで、本セミナーでは、このような具体的な記載事例を参照しながら、次期の株主総会に向けて、どのように対応していく必要があるかについて解説します。

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門及び経営企画・IR部門の担当役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第1 コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
第2 具体的な招集通知記載事例
- ① 会社の基本方針（原則３－１（i）、原則２－１など）
- ② ガバナンス体制
  　・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（原則３－１（ii））
  　・取締役会の実効性評価（補充原則４－１１③）
  　・取締役会の構成（原則４－１１、補充原則４－１１①、原則４－１０など）
  　・報酬（原則３－１（ii）、原則４－２など）
  　・顧問・相談役制度
  　・最高経営責任者の選解任（補充原則４－３②、４－３③）
- ③ 株主との関係
  　・株主総会における権利行使（原則１－２）
  　・資本政策（原則１－３）
  　・政策保有株式（原則１－４）
- ④ その他の工夫
  　⇒ どこに記載するか？
第3 まとめ、質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

樋口達氏：弁護士・公認会計士・公認不正検査士/成和明哲法律事務所パートナー

東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。上場企業の会計監査業務に従事した後、成和明哲法律事務所パートナーを経て、平成 30 年 10 月より現職。株主総会指導、事業再編、コーポレート・ガバナンス、危機管理、コンプライアンス、紛争予防・解決等の実務に従事。主な著書共著「事例でわかる不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）「実例に学ぶ企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」「企業再編の要点」（商事法務）、「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（商事法務）、「法務 Q&A 会計不正対応と予防のポイント」、「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」、「IFRS で企業法務が変わる」（以上、中央経済社）、「100 分でわかる企業法務」（角川 one テーマ 21）など。

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