【公開講座】摘発強化の流れに対応する下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備

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セミナーの趣旨

公正取引委員会は、中小企業等に不利益を与える下請法違反や優越的地位の濫用を厳しく取り締まっています。下請法に ついては,平成 28年度の注意件数が過去最多を更新しました。また、優越的地位の濫用については,数十億円にも及ぶ課徴金納付命令が出された事例があります。このような状況の中、公取委は、平成 28 年 12 月に下請法運用基準を改正するなどしました。改正運用基準では、違反とされる事例の数が倍増されるなど、当局の厳しい姿勢が鮮明に示されています。そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験を持つ講師が、摘発強化の流れや公正取引委員会の実務を踏まえ、企業の各種発注業務等において留意すべき下請法と優越的地位の濫用の内容を横断的に解説し、企業がとるべき対応を示します。

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・監査・購買関連部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    li>1.下請法違反の摘発強化
    • 1)摘発強化の流れ
    • 2)特に留意すべき違反類型
    • 3)公取委・下請法運用基準の改正
  • 2. 両規制の違いと理解のポイント
    • 1)優越的地位の濫用のポイント
    • 2)下請法のポイント
    • 3)基本的な違いを押さえれば理解は簡単
  • 3. 留意すべき取引の範囲
    • 1)「優越的地位」の範囲
      • ・実務上どのように認定されるか
    • 2)下請法が適用される取引の正しい理解
      • ・理解が不十分だとどうなるか
      • ・製造委託等の範囲に潜む落とし穴
      • ・プライベートブランド商品をめぐる問題
    • 4. 改正・下請法運用基準を踏まえた体制整備
      • 1)「優越的地位」の範囲
        • ・実務上どのように認定されるか
      • 2)下請法が適用される取引の正しい理解
        • 1)禁止される行為の全体像
        • 2)発注書の書き方と留意点
        • 3)下請代金をめぐる留意点
          • ・「減額」に当たる範囲とは
            ― 下請法対象取引か否かによる違い ―
          • ・リベート等を定める上での留意点
          • ・定期コストダウン要請等の留意点
        • 4) 発注内容の変更,発注取消し,返品
          • ・許される範囲
            ― 下請法対象取引か否かによる違い ―
        • 5) 下請取引の管理
          • ・書類をどこまで作成
          • ・保存するか
          • ・支払遅延を防止する方法
          • ・遡及値引きの問題
        • 6) 不当要求等
          • ・経済上の利益の提供要請
          • ・購入・利用強制
        • 5. 公取委等の摘発リスクを抑えるために
          • 1)違反を防止する体制整備のポイント
          • 2) 当局の調査への対応方法
          • 3)違反を発見した際の対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

大井 哲也 氏:弁護士/TMI総合法律事務所 パートナー

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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