【公開講座】国税不服審判所の審査請求手続きにおける事業会社が注意すべきポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

税務調査による更正処分や重加算税などの賦課決定処分に不服がある場合には、処分を下した税務署内の他の職員が改めて調査を行う「再調査の請求」（旧異議申立て）と、税務署長と納税者の間に公平な立場で調査・審理を行う国税不服審判所への「審査請求」の２つの不服申立て手続きがあります。国税通則法の改正により、再調査の請求を経ずに直接審査請求できるようになったこと、国税審判官を通じて原処分庁に対して質問をすることや証拠書類の閲覧請求及び写しの交付請求などができることになりました。
本セミナーでは、国税審判官を経験した税理士が改正により増えてきた審査請求について、国税不服審判所内の調査・審理の流れ、争点とすべく主張の方法をご説明するとともに、税務調査における証拠・情報管理の手法及び最近の裁決事例を中心に解説します。

受講対象者

経理財務・税務関連部門の実務責任者・担当者等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．国税不服審判所は、国税庁の特別の機関
２．不服申立前置とは
- 「再調査の請求」と「審査請求」の違いと使い分け
３．審査請求における調査・審理の流れ
- ① 形式審査（適法な不服申立て、不備の補正）
- ② 実質審査
  - ・答弁書・反論書・意見書
  - ・面談、主張、証拠、合議、求釈明
  - ・口頭意見陳述・同席主張説明
  - ・証拠書類等の閲覧請求及び写しの交付請求
  - ・争点の確認表・審理の状況予定表
- ③ 「議決」、及び議決に基づいた「裁決」
４．審査請求書の提出にあたり
５．税務調査における証拠と情報管理
６．裁決事例の紹介
- ・従業員による隠ぺい仮装行為/li>
- ・国外子会社に対する貸付金の利率（２件）/li>
- ・「製作の後、事業の用に供されたことのないもの」
- ・資産に係る償却超過額の翌期の減算認容の可否
- ・請負契約に係る機械装置の取得について
※プログラムの時間配分は、１から４を 60 分、５及び６を 60 分で予定しています。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

税理士木村正道氏: 略歴：1984年8月に、現在の有限責任監査法人トーマツに入所。1987年12月から米国シカゴ事務所駐在を経て、デロイトトーマツ税理士法人において法人税法を中心とした企業買収、組織再編成、租税条約、申告書作成、税務調査対応などの業務を担当。2014年７月に、国税不服審判所の国税審判官に採用され、納税者からの審査請求事案に従事。2017年７月に税理士事務所を開業し、現在に至る。