【公開講座】DCF法を中心とした企業評価実務

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セミナーの趣旨

M&A、増資または組織再編(グループ内の資本移動)等において企業価値の算定を必要とするビジネス・シーンが増加してきています。このような状況下、意思決定の妥当性や取引交渉におけるアドバンテージを得るためだけでなく、企業を取り巻く様々なステークホルダーに対しての説明責任を確保するためにも、企業の財務担当責任者には適切な企業価値評価への取り組みが求められてきています。本セミナーでは、企業価値評価手法として重要な地位を占めつつあるディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)の算定実務を中心として、企業価値評価実務の具体的運用に対応できる知識・ノウ ハウを企業の経理・財務担当者が身につけられるよう、理論面だけでなく、実際の算定作業や計算事例、ワークシート等の活用も含めて具体的かつ実践的な解説を行います。

受講対象者

経理財務部門・経営管理部門の管理者、実務責任者(企業価値評価経験者を対象としております。)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    • 1.企業評価手法の枠組み
    • (1) 事業価値・企業価値と株主価値
    • (2) コスト・アプローチ
    • ・純資産額法
    • (3) マーケット・アプローチ
    • ・市場株価法
    • ・類似会社比較法
    • (4) インカム・アプローチ
    • ・DCF法
    • (5) 各手法の特色と位置づけ
    • ・各手法の比較
    • ・評価手法の選択
    • 2.DCF法のフレームワーク
    • (1) フリーキャッシュフロー
    • (2) 現在価値(割引率)
    • (3) 残存価値(継続価値)
    • (4) 非事業用資産・有利子負債
    • 3. フリーキャッシュフローの計算
    • (1) みなし税引後営業利益(NOPLAT)
    • ・EBIT
    • ・実効税率
    • ・税相当額
    • ・支払リース料の取扱い
    • (2) 減価償却費
    • (3) 設備投資額
    • (4) 運転資本の増減
    • ・売上債権
    • ・棚卸資産
    • ・買入債務
    • ・その他の資産、負債
    • 4. 割引率(資本コスト)の計算
    • (1) 有利子負債コスト
    • ・借入金、社債
    • ・退職給付債務
    • ・リース債務
    • ・資産除去債務
    • (2) 株主資本コスト(CAPM)
    • (3) リスクフリー・レート
    • (4) マーケット・リスクプレミアム
    • (5) ベータ値
    • ・ 計算方法
    • ・アンレバードとリレバード
    • (6)その他のリスクプレミアム
    • ・ サイズ・リスクプレミアム
    • ・ 個別リスクプレミアム
    • (7) 資本構成比率
    • 5. 継続価値の計算
    • (1) 基本的な考え方
    • (2) バリュードライバー式
    • (3) 成長率
    • (4) 投下資産利益率(ROIC)
    • ・投下資産
    • ・NOPLAT
    • ・ROICと割引率
    • ・ROICと成長率
    • ・割引率と成長率
    • 6. 株主価値の計算
    • (1) 事業価値の算定
    • (2) 非事業用資産
    • ・営業用運転資金
    • ・投資有価証券
    • (3) 有利子負債
    • (4) プレミアム要因
    • ・経営支配権(コントロール)プレミアム
    • ・M&Aメリット
    • ・シナジー効果
    • (5) ディスカウント要因
    • ・非流動性ディスカウント
    • ・その他のディスカウント要因
    • (6) 株主価値の算定(まとめ)
    • 7. 企業評価実務のポイント
    • (1) 企業評価の目的と準備
    • ・社内検討目的または社外説明目的
    • ・対外開示
    • ・プレスリリース
    • ・取引当事者・利害関係者との交渉
    • ・資料・情報収集の範囲
    • ・方法
    • ・第三者(算定機関)への算定依頼
    • (2) 株式交換・合併のケース
    • ・上場会社のケースと非上場会社のケース
    • ・グループ内再編(親子会社)の留意点
    • ・反対株主による株式買取請求
    • (3) 事業譲受のケース
    • ・譲受資産・負債の内容
    • ・事業用現金と運転資本
    • ・資本構成と資本コスト
    • (4) 公開買付(TOB)のケース
    • ・市場株価と買付価格
    • ・株価算定に関する裁判事例

    ■ ご持参いただくもの
    電卓・ノートPC(Excel2007 以降が使用可能)

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

矢口 暢久 氏
みらいコンサルティング株式会社 エクゼクティブコンサルタント
略歴:1985 年一橋大学社会学部卒業。山一證券株式会社を経て、1990 年より株式会社レコフにてM&A仲介・ コンサルティング業務に従事。M&Aストラクチャー策定、スケジューリング、企業価値評価、ビジネス・ デューディリジェンス、M&A契約のドラフティング、IR サポート等のM&A実務を幅広く経験。
担当分野:M&Aアドバイザリー業務及び企業価値評価業務

定員

40名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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受講者数※1
144,887
開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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ご利用社数※2
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※1 2024年1月~2024年12月

※2 2024年12月末時点

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