【公開講座】海外子会社管理にともなう法務リスクと対応策

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など、海外子会社の法務リスクは多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守る上で、海外子会社に適用される法規制をどのように把握し、その違法・不正行為のリスクにどう対応していくかが、重要な課題となっています。本講座では、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえつつ、実際にどのような法務リスクに着目し、その法務リスクにどのように対応していくことが適切なのか、豊富な事例を交えながら分かりやすく解説いたします。

受講対象者

法務・内部監査・海外事業・経営企画部門の役員・管理責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．海外子会社管理の重要性の再確認
- (1) 現在海外で問題となっている法務リスク
- (2) 違法・不正行為のインパクト
２．海外子会社管理の基本となる考え方
- (1) 子会社管理と親会社の責任～内部統制体制構築義務～
- (2) 海外子会社管理のための実践的アプローチ
  ①「リスクベース・アプローチ」の考え方
  ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
- (1) 営業秘密・個人情報の管理
  ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
  ②個人情報に関わるグローバル規制の強化
  ③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント
- (2) 労務問題（その法務リスク）
  ①日・米・英での法務リスクの相違（概観）
  ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
- (3) 贈収賄・腐敗行為防止法
  ①主要国（米・英・中・日）の規制法の概要
  ②贈収賄リスク（商業賄賂を含む）への対策のポイント
- (4) 競争法上の規制 ― 国際カルテル
  ①国際カルテル規制の概要
  ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
- (1) 海外の法律・規制をどう学ぶか
  (2) グループ・ガバナンスの強化のために
  ①まずは海外子会社管理の実態を把握
  ②グローバル共通指針・規程の策定
  ③教育・研修
  ④内部通報制度
  ⑤内部監査・セルフチェック
- (2) 企業買収時の対応・留意点
- (3) 「想定外」の事態への対処方法
５．おわりに

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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講師

弁護士山下聖志氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士／山下総合法律事務所
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）、柳田野村（現柳田国際）法律事務所入所。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016年山下総合法律事務所設立。取扱分野は、国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、その他企業法務全般。著書として、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点～贈収賄・カルテルを題材に～」（会社法務 A2Z 2015年9月号）、「CFOのための株主総会想定問答 2014」（企業会計 2014年5月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務 2012年3月号）など多数。英文契約や海外子会社管理に関するセミナーの実績も豊富。