【公開講座】監査・法務部門のためのM＆A実務の基礎知識

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

ここ数年、日本は未曾有の M&A ブームの中にあり、新聞報道等では、連日のように統合案件や買収案件の話題が紙面を騒がせている。
豊富な買収資金を有する投資ファンドの活発な活動や事業会社による積極的な業界再編というビジネス環境に加え、近時の M&A 関係の法規制の整備・緩和によって、M&A ブームにますますの拍車がかかったと言えよう。
一方で、クロスボーダーなM&A のみならず国内 M&A 案件においても M&A 取引を巡ってトラブルに発生するケースも多く、法廷闘争に持ち込まれる事例も少なくはない。そのような現状に鑑み、M&A の基礎を今一度見直し、M&A についての知識を取得することは、ディールを円滑かつ自社に有利な条件で進めることに資するのみならず、M&A 取引を巡る無用な紛争を避ける意味でも非常に重要である。
そこで、本セミナーでは、監査・法務部門の担当者向けに、M&A の成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、M&A 案件におけるスキーム組成の留意点、M&A 案件の流れと各段階における留意点について説明する。

受講対象者

監査・総務・法務部門の役員、管理者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．M&A を取り巻く近時の状況と増加するリスク
（1）M&A とその成立要因
（2）近時の M&A の状況
（3）増大する M&A を巡るリスク
２．１の状況の中での取締役・監査役のリスクと留意点コンプライアンスの視点から
（1）取締役・監査役の善管注意義務と経営判断の原則
（2）M&A を行う場合の取締役・監査役における留意点
３．M&A の基本的手法とその仕組み
（1）M&A の手法とプランニングの視点
（2）各 M&A 手法の比較
４．M&A の基本的な流れと各段階における留意点－リスク管理の視点から
（1）M&A 取引の具体的な流れ
（2）内部検討段階
（3）初期的交渉段階
（4）基本合意書締結段階
（5）DD 実施段階
（6）契約交渉・締結段階
（7）ロージング段階
（8）PMI 段階
５．おわりに

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

森本大介氏: 弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所　パートナー; 99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。07年ニューヨーク州司法試験合格、08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07年～08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。現在は西村あさひ法律事務所パートナーとして、国内外のM&A、企業組織再編、株主総会指導、コーポレート・ガバナンス、危機管理、訴訟・紛争案件を始めとする企業法一般を担当。