2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度より「収益認識に関する会計基準」が適用されます。この会計基準は日本の基準です。したがって、一部の上場企業のみに関係する基準ではなく、すべての企業に適用される基準となります。「収益」という単語が出てくることから「売上」について何らかのルールが新しく設けられたのだろうということは想像がつくと思います。「売上」に関するルールが変わるのであれば、当然、法人税や消費税にも影響があるのではないかと気になるのではないでしょうか。
本セミナーでは、まずは徹底的に難しい部分をそぎ落として、新しい会計基準の全体構造の理解を目指します。そして、全体構造を頭に入れながら応用的な内容に踏み込んでいきます。会計基準の全体像が理解できたら、税法への影響を考えます。何が変わろうとしているか理解することで、受講者の皆様が、契約への影響、システムへの影響、内部統制への影響、月次処理への影響等をイメージしていただき、今すぐに何に取り組むべきか検討の足掛かりになればと思います。