【公開講座】はじめて学ぶ「収益認識に関する会計基準」

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セミナーの趣旨

 2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度より「収益認識に関する会計基準」が適用されます。この会計基準は日本の基準です。したがって、一部の上場企業のみに関係する基準ではなく、すべての企業に適用される基準となります。「収益」という単語が出てくることから「売上」について何らかのルールが新しく設けられたのだろうということは想像がつくと思います。「売上」に関するルールが変わるのであれば、当然、法人税や消費税にも影響があるのではないかと気になるのではないでしょうか。
 本セミナーでは、まずは徹底的に難しい部分をそぎ落として、新しい会計基準の全体構造の理解を目指します。そして、全体構造を頭に入れながら応用的な内容に踏み込んでいきます。会計基準の全体像が理解できたら、税法への影響を考えます。何が変わろうとしているか理解することで、受講者の皆様が、契約への影響、システムへの影響、内部統制への影響、月次処理への影響等をイメージしていただき、今すぐに何に取り組むべきか検討の足掛かりになればと思います。

受講対象者

収益認識に関する会計基準を基本的な部分だけでも押さえておきたいと考えている経理担当者・内部監査室担当者・経営企画担当者・監査役 など
※ただし、日商簿記3級程度の基本的な簿記の構造や仕訳の知識がある方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1. 「収益認識に関する会計基準」は日本のルール
  • 2. なぜ新しい会計基準ができたのか
  • 3. 新ルールを理解する(5つのステップとは?)
  • 4. 従来の会計処理を変えなければいけない会社、変えなくてもいい会社
  • 5. 日本のルールであれば法人税にも影響する
  • 6. 日本のルールであれば消費税にも影響する
  • 7. 2021 年に向けて今から準備しておくこと

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

三林 昭弘 氏:公認会計士・税理士/三林公認会計士事務所 所長、フェリックスジャパン株式会社 代表取締役
 1970 年生まれ。公認会計士 2 次試験合格後、公認会計士事務所、不動産会社を経て、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。主に金融商品取引法監査、会社法監 査を担当し、公開準備会社の予備調査及び公開指導にも携わる。不動産、建設業、流通業を主に担当していた。
 2004 年に独立し、三林公認会計士事務所を開業する。同時に、フェリックスジャパン株式会社を設立。スタートアップ企業支援、M&A サポートを中心にサービスを展開。企業の事業構造を理解し、成長ステージ、組織能力によってマネジメントの勘所が全く変わるというポリシーのもと、成長支援を行っている。
 著書に「すらすら税効果会計」(中央経済社)、「Q&A 会社清算の実務と書式」(共著 新日本法規出版)がある。

定員

30 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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開催数※1
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講座数※2
4,487
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※2 2024年12月末時点

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