【公開講座】危機管理広報の重要性と体制整備までの実践

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運をは、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、｢では、具体的にどうしたら？｣という皆さんの疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。TBSで報道記者をしていた講師の実体験を踏まえて、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づいて、有事の対応策について一緒に考えます。
また、危機管理広報というと、有事の場面のノウハウばかりが強調されがちですが、本セミナーでは、平時から講じられる対策についても詳しく説明します。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。

受講対象者

広報・法務・監査・危機管理担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. 危機管理広報の重要性
- ・なぜ危機管理広報が重要なのか
- ・不祥事による負のスパイラル
- ・元報道記者としての視点から
2．知っておきたいマスコミの行動原理
- ・｢見出し｣の重要性
- ・テレビと新聞の違い
- ・社会部記者と経済部記者の違い
- ・ニュースバリューの決まり方
3．ケーススタディー
- ・意図した｢見出し｣を導くためには
- ・不祥事はすべて公表すべきなのか
- ・記者会見での謝罪は裁判で不利になるのか
4．広報と法務が連携して危機を乗り切るためには
- ・平時からの備えが重要
- ・御社の危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
- ・有事における社内広報の重要性
5．最近の不祥事の傾向と対応策
- ・BtoBビジネスの不祥事
- ・法律違反型ではなく、倫理違反型の不祥事
- ・内部告発型の不祥事

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士鈴木悠介氏: 弁護士／西村あさひ法律事務所、元TBSテレビ報道記者; 略歴：2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員登録、2017年一般社団法人人工知能学会正会員。元報道記者として企業不祥事を数多く扱う弁護士の経験を活かして、危機管理広報や、企業不祥事を防ぐための体制構築に関するセミナー実績多数。また、「元報道記者の弁護士が提言　メディアの動きを先読みする広報になる！」(広報会議、2016年4月から不定期連載中)、「危機管理広報の勘どころ－元報道記者の弁護士視点－」(会社法務A2Z　115号、2016)、「会社とAI(人工知能)－会社法への示唆－」(共著、資料版　商事法務399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事～忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)などの執筆にも精力的。