【公開講座】株式報酬制度導入のための株主総会対応・株式交付の実務

近年、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として、いわゆるリストリクテッド・ストックを含む株式報酬が大きく注目を集めており、経済産業省の主導で会社法上の論点が整理され、税制改正により損金算入要件等が整備されたことや、業績連動報酬・株式報酬の導入を促すコーポレートガバナンス・コードの補充原則も相俟って、導入事例が急増している状況にあります。
そこで、本セミナーでは、株式報酬制度導入について多くの導入助言実績（数十社）を有し、実務の悩みや勘所を心得た講師陣が、6月末の株主総会シーズンを控えたこの時期に、実際にどのような準備を行っておくのが良いのか、株主総会対応と株式交付の実務の詳細を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。（本セミナーでは、主として「事前交付型」のリストリクテッド・ストック（RS）及びパフォーマンス・シェア（PS）、並びに「事後交付型」の RS ユニット（RSU）及び PS ユニット（PSU）を対象といたしております。）

総務・法務等管理部門の役職員の方

• １．株式報酬制度の導入の手引き
  • （1）導入の全般的な手続・スケジュール
  • （2）導入のための主な留意事項
• ２．株式報酬制度の制度設計
  • （1）勤務条件型（RS/RSU）の制度設計（通常型／退職型）
  • （2）業績連動型（PS/PSU）の制度設計
  • （3）従業員への株式付与制度の設計上の留意点
  • （4）海外の役職員に対する株式報酬制度の設計上の留意点
• ３．株主総会対応
  • （1）株主総会議案・プレスリリースの準備
  • （2）株主総会の想定問答
• ４．株式交付の実務
  • （1）株式交付の全般的な手続
  • （2）新株発行／自己株式処分の実務
    • ① 発行／処分決議前の準備
    • ② 発行／処分決議当日の手続
    • ③ 発行／処分決議後の手続
  • （3）株式交付に係る法的論点
    • ① 株式交付に先立って自己株式を取得する場合
    • ② 株式交付後に株価が急に上昇した場合

弁護士 山下 聖志 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士／山下総合法律事務所

略歴：東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・資金調達・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。

主な著書・セミナー：「金融商品取引業のコンプライアンス」（金融財政事情研究会・2008年・共著）、「CFOのための株主総会想定問答2014」（企業会計2014年５月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年３月）、「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」（金融財務研究会主催セミナー）、「金商法施行と営業責任者に求められる行動」（証券会社向け営業責任者研修）など多数。

弁護士 小澤 拓 氏

弁護士／山下総合法律事務所

略歴：京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。2014年より国内大手証券会社自己投資部門・ベンチャーキャピタルその他ファンド運用部門に出向。2017年山下総合法律事務所入所。上記大手証券会社に出向中には、ベンチャーファイナンスその他資金調達、M&A、再生エネルギー投資、ローン、不良債権投資、ファンド組成、金融規制その他投資に関する法的対応全般を担当。また、事業会社の紛争対応に数多く従事するとともに、ベンチャー企業、上場会社、ファンド運用会社、投資会社等に対し、資金調達、M&A、金融規制、紛争予防に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。

50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員 5 名）

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