【公開講座】従業員の不正・不祥事に対応した「社内調査」の進め方とその課題

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

従業員による不正・不祥事が発生すると、その企業は客観的事実関係を解明し、全体像から詳細までを把握するための｢社内調査｣を実施する必要がありますが、社内調査は、会社と関係する従業員の利害が対立することも多く、思うような成果に至らないことも少なくありません。
本セミナーでは、社内調査でたびたび直面する、従業員の権利主張、否認、口裏合わせ、証拠隠滅等はなぜ発生してしまうのか、そのような状況に如何に対処していくか等につき、具体的な事例を交えながら、危機管理分野に精通する弁護士が、実務にて培ってきたノウハウを生かして解説いたします。

受講対象者

人事労務・法務・監査・リスク管理担当役員、責任者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 社内調査とは何か
(1) 典型的な社内調査の例
2) 典型的な｢社内調査｣とは少し異なる例
(3) 社内調査とは何か(定義)
(4) 社内調査の目的
(5) まとめ
Ⅱ. 社内調査を開始するに当たって
(1) 社内調査の実施部署
(2) 社内調査スケジュールの検討
Ⅲ. 社内調査において直面する課題とその対応
(1) 会社に認められた社内調査の権限について
(2) 否認
(3) 口裏合わせ
(4) 証拠の隠滅
(5) 社外に対する調査
Ⅳ. 社内調査の具体的進め方
(1) 調査対象者に対する事情聴取
(2) パソコンのデータの解析
Ⅴ. 社内調査の結果を踏まえた対応
(1) 社員に対する処分
(2) 社内外に対する事実の公表
(3) 再発防止策一般

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

梅林啓氏：弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー

1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。
その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。
2011年-2012年総務省参与。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの策定に関与。
主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、｢従業員の不正・不祥事への対策実務｣、｢社内調査と第三者委員会｣、｢情報漏えい・持ち出しへのリスク対応｣、｢不正行為発生のメカニズム｣などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。論文(NBL No.889、No.890、No.947、No.999、月刊監査役No.563、602等)および｢企業不祥事における第三者委員会ガイドライン｣(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。