【公開講座】いまさら聞けない！M＆A実践実務講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

ここ数年、Ｍ＆Ａ市場は活況が続いており、大手企業のみならず、ベンチャー企業にとっても重要かつ身近な経営戦略のひとつとなっています。例えば、ＩＰＯ戦略や人材確保の手段として活用しているケースもあり、経営戦略の一環としてのＭ＆Ａの目的も多様化しています。また、Ｍ＆Ａは情報の機密性が高く、スピードを要し、さらに突然スタートすることもしばしばで、失敗するケースも少なくありません。一般的に、Ｍ＆Ａの成功確率は３割といわれています。どのような状況においてもＭ＆Ａを成功に近づけるためには、基礎知識の習得が何より重要です。本講座では、これまで様々なＭ＆Ａ案件を手掛けてきた実力派講師が、Ｍ＆Ａの現状から、ターゲットの選定方法、スキームの検討方法、デューディリジェンス、バリュエーション、契約書の締結まで、会計・税務の最新情報も織り込みつつ分かり易く解説します。また、講義の後半では具体的なケーススタディを用いて実際にスキームの検討や企業価値算定等を行っていただきますので、実践的なスキルを身につけることができます。

受講対象者

経営企画部門・経理財務部門の担当役員（CFO）・実務責任者及びそれに準ずる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．Ｍ＆Ａ基礎知識編
１．Ｍ＆Ａの現状
- （１）Ｍ＆Ａの現状とトレンドを掴む
- （２）今、何故Ｍ＆Ａなのか
- （３）成功する売り手企業、買い手企業とは
- （４）売り手企業・買い手企業におけるＭ＆Ａのメリット・デメリット
- （５）ポストＭ＆Ａ
２．Ｍ＆Ａの戦略策定とスキーム検討のポイント
- （１）Ｍ＆Ａの目的の明確化と戦略策定
- ①事業拡大（新規事業・新分野進出）
- ②水平的拡大（同業と統合）
- ③製品拡大（周辺産業と統合）
- ④ブランド買収（共通機能を統合）
- ⑤納入拡大（川下へ進出）
- ⑥模倣阻止（川上を統合）
- （２）Ｍ＆Ａにはどのようなスキーム・手法があるか、選択時のポイントは
- ①株式譲渡・募集株式発行
- ②事業譲渡
- ③合併
- ④会社分割
- ⑤株式交換
- ⑥株式移転
（３）会計・税務における留意点
①株式譲渡
・イメージ図と課税関係
・優遇税制適用の可否
・株式譲渡と役員退職金
・配当金と税金
・自己株式取得の検討
②募集株式発行
③事業譲渡
・イメージ図とケーススタディ
・事業譲渡法人の課税関係
・事業譲受法人の会計処理と課税関係
・株式譲渡と事業譲渡の比較
・労務関係 ― 事業譲渡契約が重要に
④合併
・吸収合併 ― 繰越欠損金の引継ぎ要件、のれんの活用
・新設合併
⑤のれんの償却と会計処理 ― 日本基準と国際会計基準との比較

３．Ｍ＆Ａの検討から実行までのプロセスと留意点

【ステップ１】ターゲットの選定
【ステップ２】ターゲット企業の分析
【ステップ３】意向表明
【ステップ４】デューディリジェンス
【ステップ５】バリュエーション
【ステップ６】クロージング

Ⅱ．Ｍ＆Ａ実践編 ― ケーススタディを通じて実践的な知識を身につける＜個人ワーク+解説＞

（１）どの企業をターゲットとすべきか
（２）ターゲット企業の分析をしてみよう
（３）どのスキームを採用するべきか
（４）選択した企業の簡易価格を算定してみよう
（５）デューディリジェンスを実施してみよう
（６）バリュエーションを実施してみよう

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

公認会計士／税理士仙石実氏: 南青山税理士法人／南青山FAS株式会社　代表　公認会計士・税理士　公認内部監査人／AIPE認定知的財産アナリスト; 略歴：2002年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。国内第２番目となる国際財務報告基準（IFRS）任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山税理士法人／南青山FAS株式会社の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスに従事する。知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。; 主な著書：「(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務（第2版）」(共著、中央経済社)、「IFRS適用が与える税実務への影響～有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」　『旬刊経理情報』（No.1293）（中央経済社）　等。