【公開講座】民法改正法の主要論点と各種契約書の改正対応ポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

民法（債権法）改正法が昨年 5 月 26 日に国会で可決成立し、2020 年 4 月 1 日に施行されることが決定しました。改正法は、業種を問わず契約実務に広く影響を及ぼします。施行までに各企業は各種契約書の見直しを行わなければならず、いよいよ本格的に改正対応の検討を開始する時期が来ました。さらに、定型約款の規定に関する附則は本年 4 月 1 日から施行されていますので、定型約款については特に対応を急ぐ必要があります。

本セミナーでは、改正法についてこれまで検討されていない方にもご理解いただけるように、改正法の主要論点について解説した上で、契約書等の見直し等の民法改正対応のご検討にお役立ていただけるよう、契約書の見直しのポイントについて、具体例を挙げながら解説します。

受講対象者

①法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
②司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はご遠慮いただく場合がございます。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第 1 部民法改正法の全体像
　1 民法改正法の概要
　2 施行時期・経過措置

第 2 部改正法の主要論点
　1 契約の成立
　2 約款
　3 債権管理
　(1) 消滅時効
　(2) 債権譲渡（譲渡禁止特約）
　4 債務不履行関係
　(1) 損害賠償
　(2) 契約の解除
　5 各種の契約
　(1) 売買
　(2) 請負
　(3) 賃貸借
　(4) 消費貸借
　(5) 保証

第 3 部各種契約書の見直しポイント
　1 不動産取引（売買契約・請負契約・賃貸借契約）
　2 金融取引（消費貸借契約・保証契約）
　3 その他の契約（システム開発契約等）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

松尾博憲氏：弁護士／長島・大野・常松法律事務所

2004 年東京大学法学部卒業、2005 年弁護士登録、2009～2015 年法務省民事局付（民法改正法の立案作業担当）、2016 年～2018 年法務省民事局調査員。企業取引・金融取引を幅広く取り扱う。『Q&A 民法改正の要点企業契約の新法対応 50 のツボ』（日本経済新聞出版社）、『Practical 金融法務債権法改正』（きんざい）等、民法改正に関する著書多数。