【公開講座】「収益認識に関する会計基準」の概要と実務上および内部統制上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2018年3月30日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表されました。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を受けて、日本でも収益認識に関する包括的な会計基準が求められたことによるものです。基本的な考え方としては、従来の日本基準における実現主義と大きく異なることはありませんが、実務に与える影響が小さくないケースがあることも間違いありません。
しかし、この収益認識基準をそのまま読んでも、実務がどのように影響を受けるのか、具体的にどのように対応していけばよいのか、明らかでない点が多いと感じるのではないでしょうか。
本セミナーでは、単なる収益認識基準の説明にとどまらず、出来る限り実務に即した形で理解できるよう、解説いたします。また、内部統制上考えられる影響についても、講師独自の視点から触れていきます。

受講対象者

経理担当役員・経理部門責任者・担当者および内部統制部門責任者・担当者など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．「収益認識に関する会計基準」の概要
- ・従来の収益認識の考え方と新しい考え方の違い
- ・実務における収益認識基準以外の考慮すべき事項
２．収益認識の基本原則（５つのステップ）の概要とのポイント例
- ・【ステップ１】顧客との契約の識別
  - ⇒ 契約締結上の留意事項など
- ・【ステップ２】契約における履行義務の識別
  - ⇒ 販売店と代理店との違いなど
- ・【ステップ３】取引価格の算定
  - ⇒ 仮価格取引の考え方など
- ・【ステップ４】契約における履行義務への取引価格の配分
  - ⇒ 国内市場と海外市場で違いはあるか
- ・【ステップ５】履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識
  - ⇒ 工事契約、保守契約、出荷基準の考え方ほか
３．考えられる内部統制への影響例
- 受注、契約締結に当たってのキーコントロール
- 契約書、注文書と異なる金額での売上高が計上されるケースにおけるチェック体制
- ・出荷基準を採用する場合のチェック体制
- ・委託販売先管理、有償支給取引管理ほか

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

公認会計士山岡信一郎氏: 公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長/プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員; 略歴：1993 年慶應義塾大学経済学部卒業。94 年、監査法人ト―マツ（現有限責任監査法人ト―マツ）入所、上場企業各社の財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007 年より現職。企業会計全般、内部統制・内部監査、ＩＦＲＳ等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師（歴任）、（財）会計教育研修機構実務補習所講師（歴任）、上場企業の社外監査役も務める。; 主著：「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「判断に迷う仕訳を起こせる会計術」（いずれも清文社）、他にも「旬刊経理情報」（中央経済社）等専門誌への論文多数。