【公開講座】近時のコーポレート・ガバナンスの基礎知識と株主総会・取締役会の運営実務第2回

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セミナーの趣旨

近時、コーポレート・ガバナンスをめぐる議論は、めざましい進展を遂げてきました。中でも、CG コードについては、各社が当 面の対応を終え、その実践に向けた実務も定着してきた一方、社会・経済情勢の変化も踏まえた不断の検討が求められています。 加えて、2021 年には、市場区分の見直しに伴い、CG コードの更なる改訂が予定されています。
本セミナーでは、コーポレート・ガバナンス改革の実践を担う上場会社の役職員のために、コーポレート・ガバナンスの意義・ 目的を振り返るとともに、CG コードの基礎及びその改訂内容を解説し、これを踏まえた具体的な実務対応について、近時の事例・ 動向を踏まえてわかりやすく解説します。また、2019 年 12 月に成立し、一部施行を目前に控えた会社法改正についても、株主総 会運営、役員報酬などコーポレート・ガバナンスに関連する事項を中心に、その内容を解説します。

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門の新任役職員、その他知識を習得・再確認したい方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.コーポレート・ガバナンスとは
  • (1) コーポレート・ガバナンスの意義と目的
  • (2) 成長戦略と「攻めのガバナンス」
  • (3) コーポレート・ガバナンスをめぐる諸制度と近時の議論

  • 2.CG コードとは
  • (1) 全体像と基本概念
  • (2) CG コードの構造(基本原則・原則・補充原則)
  • (3) 各原則の内容
  • (4) 主要な原則の考え方-comply or explain を中心に-
  • (5) 対話ガイドライン

  • 3.CG コード適用下における取締役会の運営実務
  • (1) 取締役会の役割・構成・審議事項
  • ① モニタリングかマネジメントか
  • ② 取締役会の多様性と求められる知見
  • ③ 政策保有株式
  • (2) 取締役会の実効性評価
  • ① 評価の主体・対象・方法
  • ② 結果の概要の開示
  • (3) 任意の委員会(指名/報酬諮問委員会)
  • ① 任意の委員会の導入状況
  • ② 委員会の構成・運営実務
  • (4) 後継者計画
  • ① 後継者計画の意義と文書化
  • ② 後継者計画の開示

  • 4.CG コード適用下における株主総会の運営実務
  • (1) 招集通知の作成・発送
  • (2) CG コードを意識した株主総会の運営

  • 5.会社法改正の概要
  • (1) 株主総会資料の電子提供制度
  • (2) 株主提案権の濫用的行使の制限
  • (3) 役員報酬に関する規律の見直し
  • (4) 会社補償
  • (5) D&O 保険
  • (6) 社外取締役の選任義務付け
  • (7) その他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

内田 修平 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
2002 年東京大学法学部卒業、03 年弁護士登録・現事務所入所、08 年コロンビア大学ロースクール卒業、09 年ニューヨーク州弁護士登録(Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP ニューヨークオフィスで執務)、10 年~13 年法務省出向(民事局にて平成26 年会社法改正の立案を担当)、17 年~京都大学法科大学院非常勤講師「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成 30 年版」(商事法務、2018 年)、「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3 版〕」(商事法務、2018 年)、「変わる株主総会」(日本経済新聞出版社、2018 年)、「実務解説 会社法」(商事法務、2016 年)、「M&A 法大系」(有斐閣、2015 年)その他著書多数。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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※2 2024年12月末時点

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