【公開講座】EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

お問い合わせフォームへ

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

セミナーの趣旨

2018年5月25日に施行された EU 一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。

本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
    • (1) GDPR の適用がある場合とは
      • ・EU 在住者の個人データを取り扱うだけで GDPR の適用があるという誤解
      • ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
      • ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
    • (2) GDPR 遵守のためのポイント
      • ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
      • ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
      • ・域外移転と第三者提供の関係
      • ・従業員情報共有のポイント
      • ・ENISA ハンドブックに基づいた情報管理
      • ・e プライバシー規則案を前提とした、Cookie の取扱い
    • (3) 日本へのデータ移転
      • ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
      • ・十分性認定の後も SCC が必要なケースとは
  • 2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
    • (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
    • (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
  • 3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
    • (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴と EU・米国との比較
    • (2) 日本法の域外適用があるケースとは
    • (3) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法 24条)への対応(覚書サンプル)
    • (4) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
  • 4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
    • (1) 中国のインターネット安全法と新法
    • (2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
    • (3) インドネシアの新法、ベトナム
    • (4) タイの個人情報保護法案
  • 5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務ケーススタディとQ&A
    • ~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

影島 広泰 氏:弁護士/牛島総合法律事務所 パートナー
一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。
「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017 年 6 月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017 年 6 月)「Q&A とチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017 年 5 月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017 年 5 月)、等著書多数。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
144,887
開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
WEBinsource
ご利用社数※2
25,017

※1 2024年1月~2024年12月

※2 2024年12月末時点

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

新作研修4月30日更新

業界随一の研修開発力を誇る
インソースの最新プログラム

コア・ソリューションプラン
の新作情報
4月08日更新

250種類以上のコンサル事例!
組織の「したい!」に全力で応える

おすすめリンク

人材アセスメント

HP作成・WEBコンサル

読み物・インソースコラム


当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキーを利⽤しています。
サイトのクッキーの使⽤に関しては、「クッキーの管理方法について」をご覧ください。

同意します