【公開講座】人事・労務担当者が知るべき労働法の重要ポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近年、パワハラや長時間労働を要因としたメンタルヘルス不全、過労死・過労自殺等、労働者の健康を害する問題は報道の効果もあって多くの企業が関心を持つようになりましたが、依然として精神疾患に関する労災請求は年々増加の一途を辿っております。労働問題が生ずる背景には様々な要因がありますが、企業の経営者なり担当者の知識不足という場合も少なくありません。
今回、このセミナーでは、人事労務の実務において、最低限押さておかなければならない労働法の基礎知識を、講師自らの訴訟実務のみならず、企業の人事部の実務体験もふまえ、体系的に分かりやすく解説いたします。人事部門の新任担当者や人事部門で経験の浅い担当者、今一度基礎から学び直したい方を対象としておりますのでこの機会にご参加いただき、日々の業務にご活用いただければ幸いに存じます。

受講対象者

人事・労務・法務部門の役員・責任者・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

＜基礎知識編＞
1．労働法とは
・労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法等・・・
2. 労働条件の定め
・労働基準法、労働協約、就業規則、労働契約
3. 労基法の基本原則
・賃金支払いの 5 原則
・法定労働時間
・法定休日
・時間外・休日労働
・年次有給休暇
・解雇権濫用法理
4. 就業規則の効力
・労基法との関係
（懲戒処分、降給、休職制度、退職金、賞与、定年・再雇用…）
・遡及効の有無
・就業規則の改定手続き
・不利益変更の可否
5. 労働協約・労使協定
・労働協約とは
・労使協定とは
6. 非正規労働者
・嘱託・パート、アルバイト
・出向
・派遣
・請負（業務委託）

＜実務応用編＞
1．採用内定
・内定の法的性格
・内定取消しの可否
2. 社員の入社
・雇用契約書と労働条件通知書
・社会保険、労働保険の適用範囲、資格取得手続き
・試用期間の意義、本採用拒否の法的性格
3. 労働時間の管理
・労働時間把握義務
・休憩時間に関する留意事項
・残業にまつわる基礎知識
（36 協定、管理監督者、事業場外労働、裁量労働、固定残業制度）
4. 労働災害
・過労死、過労自殺
・労災と民事訴訟との関係
5. 問題社員への対応
・退職勧奨と解雇の違い
・問題社員への具体的対応策
①ローパフォーマー
②メンタルヘルス不調者
③クレーマー（ブラック労働者）
6. 問題社員への対応
・辞職届と退職願の違い
・社会保険の資格喪失手続き～資格喪失日と保険料徴収との関係
・離職票発行の意義と特定受給資格者
・年次有給休暇の買取請求
・退社時誓約書（競合会社への転職禁止条項の有効性）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

神内伸浩氏：弁護士／神内法律事務所
1995 年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を 8 年間弱経て、2007 年弁護士登録（第一東京弁護士会）。著書として、『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』（共著、民事法研究会）、『65 歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』（共著、労務行政）、『課長は労働法をこう使え！―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60 の事例と対応法』（単著、ダイヤモンド社）ほか。