【公開講座】動き出したCEOの後継者計画

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セミナーの趣旨

コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が 2018 年 6 月に改訂され、取締役会は、CEOの後継者計画の監督をより主体的に行うことなどが求めらました。このため、上場企業におけるCEOの後継者計画への対応が、いま大きく動き出しています。
そこで、本セミナーでは、公表情報が少ないCEOの後継者計画について、参考とすべき米国の実像、現CEOの役割などの全体像、7つのステップの具体的内容、ガバナンス報告書や統合報告書における参考となる開示例について、最新の情報にアップデートした内容を、解説します。

受講対象者

総務・法務・経営管理部門の役員、管理者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.前提 米国のサクセッションプランの実像
  • 2.CEOの後継者計画の全体像
    • (1) 特徴(現CEOの役割)
    • (2) 主体(誰が立案・実施の主体となるか、委員会の構成・議長は)
    • (3) プロセス
    • (4) スケジュール(現CEOの交代時期は決めるのか)
    • (5) 特殊な後継者計画(カリスマ経営者や創業家のある企業、上場子会社の後継者計画)
  • 3.CEOの後継者計画のステップ
    • (1) 立案(誰が何を)
    • (2) 資格要件の定義(3 つのプロセス)
    • (3) 候補者の選出(誰がどこまで提案すべきか)
    • (4) 育成(育成はどこまで必要か、その手法)
    • (5) 評価(具体的手法と例)
    • (6) 後継者の決定(誰が原案を示すべきか)
    • (7) 公表・就任の準備(重視すべきポイント)
  • 4.開示事例

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士/森・濱田松本法律事務所パートナー 澤口 実 氏
略歴:東京大学法学部卒業、平成5年弁護士登録(第二東京弁護士会)。東京大学客員教授。経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」、「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員などを務める。
主な著書:「変わる株主総会」(日本経済新聞出版社、18年)、「コーポレートガバナンス・コードの実務(第3版)」(商事法務、18年)のほか、執筆、講演多数。
日本スペンサースチュアート㈱ 代表取締役社長 辻 信之 氏
略歴:1985年東京大学工学部卒業、1987年同大学院工学系研究科修士課程修了、1995年スタンフォード大学航空宇宙学科Ph.D.。新日本製鐵、マッキンゼー・アンド・カンパニー、日系エグゼクティブサーチファームを経て現職。東京大学非常勤講、経済産業省「経営人材育成に向けた研究会」委員などを務める。
日本スペンサースチュアート㈱ シニアディレクター 薮野 紀一 氏
略歴:1990年慶応大学法学部卒業、大和証券入社。1995年にノースウエスタン大学ケロッグ校でMBA取得。1996年に大和証券を退社し、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツに入社、経営人材仲介のコンサルタントとなる。1999年にスペンサースチュアートに移り、2002年からパートナー。

定員

70 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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講座数※2
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※2 2024年12月末時点

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