【公開講座】民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

民法（債権法）改正法が昨年国会で可決成立し、2020年4月1日に施行されることが決定しました。改正法は、特に不動産賃貸借や不動産売買（不動産投資）に与える影響が大きいことから、いよいよ改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、不動産売買について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

受講対象者

①法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
②司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はご遠慮いただく場合がございます。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第1部不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
- 1 民法改正の概要
- 2 不動産賃貸借に関する改正
  - ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、サブリース、賃料減額、賃貸人の地位移転（敷金等の承継）、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等
- 3 賃貸保証に関する改正
  - ・個人根保証、情報提供義務等
- 4 不動産売買に関する改正
  - ・契約不適合責任（追完請求、代金減額請求）、損害賠償、契約解除、責任期間制限、責任制限特約、関連法の改正等
第2部民法改正をふまえた実務対応のポイント
- 1 不動産賃貸借契約の実務対応
  - ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊等
- 2 賃貸保証の実務対応
  - ・賃貸保証の極度額設定、公正証書作成、情報提供義務の履行等
- 3 不動産売買契約の実務対応
  - ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部契約条項例のサンプル解説
- 1 不動産賃貸借契約のサンプル解説
- 2 不動産売買契約のサンプル解説

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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講師

弁護士猿倉健司氏: 弁護士／牛島総合法律事務所パートナー; 略歴：早稲田大学法学部卒業。2007年弁護士登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。『不動産再開発の法務』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、ビジネス法務（中央経済社）、月報司法書士（日本司法書士連合会）、Business Law Journal（LexisNexis）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で、不動産再開発、不動産取引、建物建築紛争、民泊事業等に関する記事を数多く執筆。