【公開講座】監査役・監査（等）委員が理解すべき会社法と期末実務

近時も企業不祥事が散見されていますが、企業不祥事に対して、監査役・監査（等）委員の役割がこれまで以上に重要視されています。そこで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役・監査（等）委員の位置づけを会社法の規定も含めて再確認するとともに、定時株主総会対応を含めた期末監査実務と株主総会関連の改正会社法要綱案の内容と留意点についても、監査役・監査（等）委員の視点から解説いたします。

監査役・監査（等）委員およびそのスタッフ、グループ企業に監査役やスタッフを派遣しているグループ会社統括部等のコーポレート部門の方、監査役・監査（等）委員との連携の必要がある内部監査部門等の方

• Ⅰ．監査役監査の位置づけ
  • １．三様監査
  • ２．会社機関による監査役監査の相違
  • ３．監査役の権限と義務
• Ⅱ．期末監査実務
  • １．期末監査業務の内容と対応
  • ２．事業報告の監査
  • ３．計算書類の監査
  • ４．監査役（会）監査報告記載内容と手続き
• Ⅲ．定時株主総会対応
  • １．株主総会の法的位置づけと監査役等の実務
    • ・最新の株主からの質問動向と内容
    • ・監査役に特化した想定問答の具体例と検討
  • ２．株主総会当日の実務
    • ・総会での口頭報告の位置づけ
    • ・監査役の回答方針・具体的な想定問答事例
    • ・社外監査役に質問があったときの対応
  • ３．株主総会後の実務
• Ⅳ．改正会社法要綱案と株主総会
  • １．今回の会社法改正の背景
  • ２．これまでの経緯
  • ３．監査役としての対応の基本
  • ４．株主総会関連の改正内容（要綱案より）
  • ５．改正内容に対する監査役のチェックポイント
• 注１．監査（等）委員監査の扱い
  • 監査（等）委員については、上記の監査役（会）を置き換えてください。監査（等）委員が監査役と異なる実務については、都度、解説の中で、対比して個別説明します。
• 注２．最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

コンサルタント・その他 高橋 均 氏

獨協大学法学部教授、埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任／博士（経営法）

略歴：一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)、博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現、新日鐵住金㈱）入社。海外子会社出向も含めて、グループ会社実務を経験。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て、平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。

近著：『グループ会社リスク管理の法務（第2版）』（中央経済社、2015年）、『監査役監査の実務と対応（第5版）』（同文舘出版、2016年）、『新版・会社法実務スケジュール』（共編著、新日本法規出版、2016年）、『実務の視点から考える会社法』中央経済社（2017年）、他多数。法理論と実務の双方に精通しており、両面からのアプローチによる解説は、企業実務家から圧倒的な支持を受けている。

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員 5 名）

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