【公開講座】会社法改正要綱案の概要

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2019年1月、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が取りまとめられました。本要綱案には、上場会社における株主総会資料の電子提供制度の一斉採用や、株主提案権についての議案の数と目的等からの規律の追加、取締役報酬に関する株主総会決議の規律の見直しなど、株主総会の実務に大きな影響を与える事項が含まれています。また、取締役に関しては、上記の株主総会決議の規律の見直しに加えて情報開示の充実等も図られているほか、会社補償・D&O 保険契約に関する規律の導入、上場会社等における社外取締役の設置義務付けなど、多面に亘る改正事項が含まれています。そのほかにも、自社の株式を用いた新たな M&A 手法としての株式交付制度や、社債の管理のため社債管理補助者制度の創設や、会社代表者の住所に関する登記の取扱いの見直しなど、実務上関心が高いと思われる事項が含まれています。本要綱案については、今後、政府・与党内での議論を経て法案化され、国会で審議されることが予想されますが、次期会社法改正の概要を理解するために、本要綱案の内容を理解しておくことは有益であると考えられます。
本セミナーでは、本要綱案のポイントを整理して説明するとともに、今後予想される会社法改正のスケジュールや、実務における留意点等について解説します。

受講対象者

法務・総務・経営企画・監査部門の役員・管理者・実務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 予想される会社法改正のスケジュール
Ⅱ 株主総会関係（株主総会資料の電子提供制度、株主提案権）
Ⅲ 取締役等関係（取締役の報酬等、会社補償、D&O 保険、社外取締役設置義務付け等）
Ⅳ その他（株式交付制度、社債管理補助者、会社代表者の住所に関する登記等）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士渡辺邦広氏: 弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー; 略歴：2004年東京大学法学部卒業、2006年森・濱田松本法律事務所入所、2012年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて執務（2013年4月まで）、2013年法務省民事局にて執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2015年6月まで）コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A／組織再編を専門。; 主な著書・論文：『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』（共編著・商事法務・2016年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（共著・日本経済新聞出版社・2015年）、『一問一答平成26年改正会社法（第2版）』（共著・商事法務・2015年）、『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』（共編著・別冊商事法務・2015年）、『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』（共著・別冊商事法務・2015年）ほか多数。