【公開講座】民法（債権法）改正も踏まえた新しい収益認識基準への法務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

改正民法（債権法）の施行が 2020 年 4 月に迫り、多くの契約の見直しに向けた検討が必要となります。それに加え、2021年 4 月から新収益認識基準が強制適用されることに伴い、収益の額及び時期が適切に計上されるよう契約書の見直しに向けた検討が必要となります。これらの検討は、時期的に近接しているため、両者の要請を勘案しつつ同時に契約書見直し作業を行うことが効率的であるとともに、検討を担当する部署が複数にまたがることが想定されるため、各部署間の連携が欠かせません。本セミナーでは、具体的な契約条項例を用いて、修正の要否、方法などについて解説を行います。

受講対象者

①法務・総務・経理・財務部門等の役員・管理者・担当者
②司法書士、税理士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はお断りしております。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. 新収益認識基準の概要
　① 契約に基づく収益認識の原則
　② 収益認識の手順（プロセス）
　③ 適用時期
2. 改正民法（債権法）の概要
　① 改正内容の全体像
　② 適用時期
3. 契約書改定プロセス
　① 法務部での検討
　② 財務/経理部での検討
　③ 監査法人との協議
　④ 取引先との改定交渉
4. 契約類型ごとの具体的なポイント
　① 継続的売買取引基本契約/製品保証
　② 賃貸借契約
　③ 業務委託・請負契約
　④ ライセンス契約
　⑤ 基本約款

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

髙木弘明氏：弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー

2002 年弁護士登録・西村あさひ法律事務所入所、2005年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、2008 年シカゴ大学ロースクール(LL.M.)修了、2009年ニューヨーク州弁護士登録、2009年から2013 年まで法務省民事局付（会社法改正の立案等を担当）、2016 年学習院大学法科大学院特別招聘教授。国内外のM&Aのほか、会社法・金商法をはじめとする多様な企業法務を幅広く手掛けている。
主な著書・論文等として、『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』（商事法務。2019 年）、「各種の「契約」をどう見直すか収益認識会計基準への法務対応」（2019年1月）、「2019 年株主総会想定問答」（2019年1月）、「海外・日本の最新動向にみる社外取締役への自社株報酬付与の留意点」（2018年8月）、「法務の視点からみた会計の留意点(1)～(3)」2018年4月、5月）ほか、執筆、講演多数。