【公開講座】処分事例から考える景品表示法の実践

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

BtoC ビジネスにおいて、自社の商品・サービスを消費者にアピールすることは欠かせません。そのため、商品パッケージ、パンフレット、TVＣＭ、ウェブサイト、SNS など多様な方法で情報が発信されています。

他方で、企業が発信した情報に誤りがあったり、不正確なものであったりすれば、消費者は商品選択を適切に行うことができません。また、広告・表示において、商品・サービスの特徴や価格を強調した際には、消費者が誤解をすることがないように前提条件や例外などを注記することで強調した内容を打ち消すことは少なくありませんが、注記が適切なものでなければ、消費者が誤認するおそれは解消されません。そこで、消費者庁は、平成 29 年に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表するとともに、その取締りを強化しています。実際、最近の処分事例においては、注記が不適切であったと言及されているものが少なくありません。このように景品表示法の執行状況が変わりつつある中、企業が広告・表示を適切に行うためには、法制度の正確な理解と知識のアップデートが不可欠です。

本セミナーでは、消費者庁に出向して景品表示法の改正（課徴金制度の導入）に携わるとともに、広告・表示に関する相談や消費者庁の調査対応など実務に精通した講師が、景品表示法のポイントと実務対応を詳しく解説します。

受講対象者

法務・コンプライアンス・監査・企画・広報部門等の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．景品表示法の基礎（約 40 分）
１）景品表示法を学ぶ理由
・景品表示法に違反するリスク
・執行状況の最近の変化
・他の事業者が関わる場合の留意点
２）景品表示法の判断枠組
・よくある誤解と実際
・処分事例で押さえるべきポイント

２．注記を適切に記載するために（約 40 分）
１）注記を記載する意味
２）注記を作成する際の３つのポイント
・注記では対処できない場合
・注記として記載すべき内容
・注記の視認性
３）体験談広告について消費者庁の考え方
４）スマートフォン上の表示における注記のポイント
５）その他注意点

３．広告・表示の合理的な根拠資料の準備（約 30 分）
１）基本的な考え方
２）処分事例の紹介

４．表示の危機管理対応（約 30 分）
１）不当表示が起きる様々なパターン
２）取締りの強化に対応した表示チェック
３）不当表示の疑いがある表示を発見した場合
・確認すべきチェックポイント
・課徴金制度を踏まえた対応
（自主申告制度・自主返金制度の活用方法）
４）行政から調査を受けた場合の対応
・初動対応の重要性
・報告書の作成ポイント

５．表示の管理担当者に期待される役割（約 10 分）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

松田知丈氏：弁護士／三浦法律事務所パートナー 2007 年森・濱田松本法律事務所。2019 年三浦法律事務所。2011 年から 2014 年にわたって消費者庁へ出向し、消費者裁判手続特例法の制定と、景品表示法に課徴金制度を導入する法改正を担当。現在は、消費者庁での経験を活かし、消費者分野の専門家として、消費者向けビジネスを展開する際の相談や消費者庁等からの調査への対応アドバイス、消費者団体からの差止請求対応、広告・キャンペーンにおける法務戦略の検討・相談に従事し、多数の実績を上げている。消費者法に関する論考・講演多数。