【公開講座】公取委の法運用を見据えた下請法リスクへの対応実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

下請法違反に対する摘発が，「アベノミクス」の流れを受けて目に見えて強化されています。公取委による平成 30 年度の指導件数は過去最多となりました。また，下請法違反として社名公表されると，長期にわたり企業のレピュテーションに重大なダメージを与えることとなります。

しかし，下請法リスクに効果的かつ効率的に対応するには，当局の法運用を熟知した上で，ビジネスパーソンの社会常識だけでは対応できない下請法特有の留意点（「落とし穴」）を確実に押さえるとともに，下請法が求めるボーダーラインを正確に把握することが重要です。そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験を持つ講師が，摘発強化の流れや公正取引委員会の実務を踏まえ，下請法を遵守すべき親事業者の目線に立って，事例を豊富に引用しつつ，当局の重点取締り分野や誤解されやすいポイントを具体的に解説するとともに，効率的かつ効果的な体制整備について具体的にアドバイスいたします。

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・監査・購買関連部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1.下請法をめぐる最新動向
1）下請法に違反するとどうなるか
2）過去最多を更新した下請法違反
3）社名公表を回避するには？
4）公取委・下請法運用基準の改正

2.押さえておきたい下請法の基本発想

3.下請法が適用される取引の正しい理解
・適用の有無判別の考え方
・資本金に関する要件の留意点，トンネル会社
・商社が入る場合，グループ会社への発注，外国企業の場合
・製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の考え方に潜む落とし穴
・ケース・スタディ

4.下請法への具体的な対応
～改正・公取委運用基準を踏まえて～
1）多岐にわたる規制の全体像
2）発注書の書き方と留意点
3）下請代金をめぐる留意点
・勧告・社名公表されるのはどのような事例か
・こんなことまで「減額」に当たる
・リベート等の留意点
・どこまで行くと「買いたたき」か
・「原則現金化」への対応
・原材料等を有償支給する際の留意点
4) 発注内容の変更，発注取消し，返品
・不良品等への対応
・顧客から注文を取り消された場合
5) 下請取引の管理
・書類をどこまで作成・保存するか
・支払遅延を防止する方法
6) 不当要求等
・協賛金等や従業員派遣の要請
・量産期間終了後の型保管のあり方
・自社製品等の購入要請等

5. 下請法違反で摘発されないために
1）予防の視点と具体的な予防策
2) 早期発見策と発見時の具体的対応
3）当局の調査への具体的対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

大東泰雄氏：弁護士／のぞみ総合法律事務所パートナー、元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009 年から 2012 年まで公正取引委員会審査局審査専門官（主査）として独禁法違反事件の審査実務等を担当。2019 年から慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する案件対応やアドバイスを行っている。独禁法等に関する論考・講演多数。