【公開講座】連結納税改正論点集中講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

令和 2 年度税制改正の最大の目玉である連結納税制度の見直しについては、現行の「一体申告方式」から「個別申告方式」に移行することを基本として、損益通算、欠損金の通算、研究開発税制、外国税額控除、受取配当金の益金不算入等のグループ調整計算の見直しを行い、開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の取扱いについて、組織再編税制と同様の要件と利用制限が生じる取扱いに見直されることになりました。そして、制度名称も「連結納税制度」から「グループ通算制度」に変更されることになりました。

このグループ通算制度の創設によって、すでに連結納税制度を採用している企業は現行制度と新制度の比較検討を行う必要があり、現在、連結納税制度を採用していない企業も新たにグループ通算制度の採用の検討が必要になります。

そのため、今回の見直しは企業グループに大きな影響を与えることになります。以上より、本講座では、グループ通算制度について、制度の概要、現行制度との相違点、単体納税との相違点、新制度への移行と新規採用の留意点について、解説したいと思います。

（セミナーのポイント）
① 連結納税制度の見直しとグループ通算制度の概要について、短時間で簡潔にポイントを解説するセミナーです。
② グループ通算制度について、連結納税制度、単体納税制度と比較しながら解説していきます。

受講対象者

連結納税制度を既に採用されている企業の経理財務部門担当者、またはこれから連結納税制度の採用を検討されている企業の経理財務部門の担当者・責任者など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 連結納税制度の見直しの背景

Ⅱ グループ通算制度の概要
1 基本的仕組み
2 適用法人
3 損益通算
4 欠損金の通算
5 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の取扱い
6 SRLY ルールの適用
7 投資簿価修正
8 研究開発税制と外国税額控除
9 その他の個別制度
10 申告と納付
11 単体納税制度の見直し
12 適用時期
13 経過措置

Ⅲ 連結納税制度とグループ通算制度の比較

Ⅳ 単体納税制度とグループ通算制度の比較

Ⅴ 現行制度からグループ通算制度への移行に伴う留意点

Ⅵ グループ通算制度の新規採用に伴う留意点

（注意）
今後の改正動向により、上記の内容が変更になる可能性があります。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

足立好幸氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト
大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「国際税務」など企業グループ税制を専門に業務を行っている。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（以上、清文社）、『連結納税の税効果会計』、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』、『連結納税の清算課税ケーススタディ』、『連結納税申告書の作り方』、『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』、『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）など多数。