【公開講座】株主代表訴訟とD&O保険も含めた役員責任に関する基礎と実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

会社に不祥事があった場合、取締役は、個人責任として、会社に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があります。
そのような責任は、億単位に上ることがあり、また、株主代表訴訟によって追及されることがあります。そのため、取締役としての職務を遂行するに当たっては、自身が果たすべき職責を十分に認識・理解しておく必要があります。
また、2019 年 12 月成立の改正会社法には、会社補償制度の創設等、役員責任に関する重要な改正が含まれています。
本セミナーでは、役員責任の具体的な内容、提訴請求や株主代表訴訟の提起があった場合の対応のあり方、更に改正会社法のうち役員責任に関する部分について、解説します。

受講対象者

法務・総務部門、コンプライアンス部門、内部監査部門等の担当役員、管理者、実務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 取締役の役割と責任
(1) 「善管注意義務」、「経営判断原則」、「信頼の原則」とは？
(2) 平時の備えとしての内部統制システム
(3) 有事における原因究明と再発防止に向けた取組

Ⅱ 令和元年改正会社法と役員責任
(1) 会社役員賠償責任保険（D&O 保険）に関する改正
(2) 会社補償制度の創設

Ⅲ 株主代表訴訟における実務ポイント～ある日、提訴請求を受けてしまったら？～
(1) 監査役が留意すべき事項
(2) 執行側が留意すべき事項
(3) 提訴請求の対象となった役員が留意すべき事項
・会社の顧問弁護士を役員個人の代理人弁護士とすることができるか？
(4) D&O 保険に関して留意すべき事項

Ⅳ ケーススタディ～裁判例を踏まえて～
・どのような場合に取締役の善管注意義務の違反が認められ得るか？

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

塚本英巨（つかもとひでお）氏：弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
2003 年東京大学法学部卒業、2004 年弁護士登録、2010 年～2013 年法務省民事局出向（平成 26 年改正会社法の企画・立案担当）、2016 年～公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年～2019 年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第 2 期）委員、2019 年～経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員
M&A、コーポレート・ガバナンス、紛争対応を主に扱う
著書論文：『コーポレートガバナンス・コードのすべて』（商事法務、2017 年）（共同執筆）、『監査等委員会導入の実務』（商事法務、2015 年）、「12 月 11 日公布令和元年改正会社法の実務ポイント」（旬刊経理情報 No.1566（2020 年 1 月 1 日特大号））、「社外取締役を取締役会議長とする際の留意点」（ビジネス法務 Vol.19 No.10（2019 年 10 月号））、「特集グループガイドラインの実務への活用 Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬」（旬刊商事法務 No.2208（2019 年 9 月 5 日号））ほか多数