【公開講座】臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点

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セミナーの趣旨

上場会社にとって、金融商品取引法上の臨時報告書と金融商品取引所規則上の適時開示の両方を的確に処理することは 多くの労力と負担を伴います。また、開示(公表)にあたってはインサイダー取引規制の適用の有無にも細心の注意を払 う必要があります。これらの3つの制度が対象とする開示対象事由の範囲はすべて異なるというところが実務上の対応を 難しくする要因となっております。
本セミナー講師は、過去に金融庁において臨時報告書制度の調査・制度改正に携わり、また日常的に開示制度に関する 企業からの相談に対応しております。これらの経験を活かし、本セミナーでは、臨時報告書の提出事由と適時開示制度の 開示事由とを比較しつつ、必要に応じてインサイダー取引規制における「重要事実」の概念にも言及しながら、これらの 各制度の趣旨に沿った開示実務を行ううえで役に立つと思われるアドバイスを提供してまいりたいと思います。

受講対象者

法務・IR・財務・経営企画部門等の管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.各制度の概要
  • 2.各制度の相違点
  • (1)制度上の根拠
  • (2)適用対象
  • (3)開示時期
  • (4)開示対象事由
  • 3.各制度に共通の開示対象事由
  • (1)ファイナンス関係
  • (2)M&A等
  • (3) 発生事実
  • 4.臨時報告書各論
  • (1)ファイナンス関係
  • (2)M&A等
  • (3) 発生事実関連

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

中村 慎二 氏:弁護士・公認会計士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
1999 年東京大学法学部卒業。2000 年弁護士登録、同年 10 月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。06 年公認会計士登録、08 年公認内部監査人登録、09 年米国イリノイ州公認会計士登録。 08 年米国イリノイ大 学会計学修士号取得、 08 年~09 年 KPMG LLP(シカゴ)税務部門勤務。09 年 8 月現事務所復帰。 10 年 CFA 協会認定証券アナリスト認定。11 年 1 月現事務所パートナー就任。11 年 7 月~13 年 7 月金融庁総務企画局企 業開示課に出向。16 年日本アクチュアリー協会正会員。主な著作として、「新しい株式報酬制度の設計と活用 ―有償ストック・オプション&リストリクテッド・ストックの考え方」(中央経済社・2017 年)、「適時開示の 実務 Q&A」(商事法務・2018 年)(共著)、「臨時報告書作成の実務 Q&A」(商事法務・2015 年)ほか

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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※2 2024年12月末時点

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