【公開講座】法務省令改正案を踏まえた令和元年改正会社法の概要

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2019 年 12 月 4 日、5 年ぶりの大改正となる令和元年改正会社法が参議院において可決され、成立しました。改正会社法においては、まず、株主総会に関して、上場会社における株主総会資料の電子提供制度の一斉採用や、株主提案権についての議案の数の制限の追加、取締役報酬に関する株主総会決議の規律の見直しなどが行われます。また、取締役に関して、上記の株主総会決議の規律の見直しに加えて情報開示の充実等も図られているほか、会社補償・D&O 保険契約に関する規律の導入、上場会社等における社外取締役の設置義務付けなど、多面に亘る改正事項が含まれています。そのほかにも、自社の株式を用いた新たな M&A手法としての株式交付制度、社債の管理のため社債管理補助者制度の創設や、会社代表者の住所に関する登記の取扱いの見直しなど、実務上関心が高いと思われる事項が含まれています。

さらに、2020 年 9 月 1 日から 30 日にかけて、会社法改正に伴う法務省令の改正案等についてパブリック・コメントの手続が行われ、上記の改正会社法の規律のうち、法務省令に委任されていた細目の全体像が見えてきています。
令和元年改正会社法については、一部の規律を除いて 2021 年 3 月 1 日の施行が予定されていますが、各社においては、施行に先立ち、法務省令を含む改正内容を理解し、自社にとって必要な対応を見極めていくことが重要となります。

本セミナーでは、法務省令改正案の内容も踏まえて令和元年改正会社法のポイントを整理して説明するとともに、実務における留意点等について解説します。

受講対象者

法務・総務・経営企画・監査部門の役員・管理者・実務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 会社法改正の経緯と施行のタイミング
Ⅱ 株主総会関係（株主総会資料の電子提供制度、株主提案権、株主総会参考書類、事業報告）
Ⅲ 取締役等関係（取締役の報酬等、会社補償、D&O 保険、社外取締役設置義務付け等）
Ⅳ その他（株式交付制度、社債管理補助者、会社代表者の住所に関する登記等）
Ⅴ 経過措置

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

渡辺邦広氏：弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、2006 年森・濱田松本法律事務所入所、2012 年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012 年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて執務（2013 年 4 月まで）、2013 年法務省民事局にて執務（平成 26 年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2015 年 6 月まで）コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A／組織再編を専門。著書論文：『令和元年改正会社法②―立案担当者・研究者による解説と実務対応―』（共著・別冊商事法務・2020 年）、『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務（第 2 版）』（共編著・商事法務・2019 年）、『変わる株主総会』（共著・日本経済新聞出版社・2018 年）、『企業訴訟実務問題シリーズ会社法訴訟株主代表訴訟・株式価格決定』（共著・中央経済社・2017 年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（共著・日本経済新聞出版社・2015 年）、『一問一答平成 26 年改正会社法（第 2 版）』（共著・商事法務・2015 年）、『立案担当者による平成 26 年改正会社法関係法務省令の解説』（共編著・別冊商事法務・2015 年）、『立案担当者による平成 26 年改正会社法の解説』（共著・別冊商事法務・2015 年）ほか多数。

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