【公開講座】はじめて学ぶ「グループ通算制度」

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

連結納税制度又は単体納税制度からグループ通算制度への移行を検討されている企業のご担当者様が、グループ通算制度の基本を学ぶためのセミナーです。

令和 4 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から連結納税制度がグループ通算制度に移行します。グループ通算制度は連結納税制度とは全く異なる「グループ内の損益を通算する課税制度」です。このグループ通算制度について、基本的仕組みや適用範囲、事業年度などの総則をはじめに、損益通算、欠損金の通算、受取配当金、試験研究費の税額控除、外国税額控除など通算グループ全体での課税所得や税額の計算方法について単体納税制度又は連結納税制度と比較をしながら解説していきます。

また、グループ通算制度に関する難解な開始・加入・離脱に伴う時価評価、繰越欠損金の取扱い、投資簿価修正についてもわかりやすく解説します。さらに、地方税、申告書別表の概要、修更正の遮断措置など実務で気になる点についても取り上げるとともに、移行期の論点である適用時期と経過措置についても解説したいと思います。そして、それらを踏まえて、皆さんが、グループ通算制度について抱いているイメージについて、それがホントなのか、勘違いなのか、ＱＡ形式で解説するとともに、単体納税制度又は連結納税制度からグループ通算制度に移行する企業のタスク＆スケジュールを解説したいと思います。これからグループ通算制度に携わる皆様がグループ通算制度の基本と実務を幅広く学べる講座となっています。是非この機会にご受講下さい。

受講対象者

連結納税制度又は単体納税制度からグループ通算制度への移行を検討されている企業の経理財務部門の担当者・責任者など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ グループ通算制度の仕組み
１基本的仕組み
２適用範囲
３事業年度
４グループ通算制度特有の取扱い
（１）損益通算
（２）欠損金の通算
（３）受取配当金
（４）試験研究費の税額控除
（５）外国税額控除
（６）中小法人等の判定
５開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い
６離脱等に伴う時価評価と投資簿価修正
Ⅱ グループ通算制度のウソ？ホント？
・グループ通算制度になれば決算・申告の事務負担が軽くなる？
・グループ通算制度になれば税務調査の事務負担が軽くなる？
・グループ通算制度はシンプルでわかりやすい？
・グループ通算制度になれば M&A が行いやすくなる？
・グループ通算制度では通算制度専用のシステムは不要になる？
Ⅲ 単体納税制度からグループ通算制度に移行する企業のタスク＆スケジュール
Ⅳ 連結納税制度からグループ通算制度に移行する企業のタスク＆スケジュール
１親会社の実務で変わるところと変わらないところ
２子会社の実務で変わるところと変わらないところ
３グループ通算制度に移行する際のタスク＆スケジュール

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

足立好幸氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト

大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「Ｍ＆Ａ」に多く関与している。著書に、『グループ通算制度の実務Q&A』『早わかり連結納税制度の見直しＱ＆Ａ』『連結納税の税効果会計』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』（以上、清文社）など多数。

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