【公開講座】１日でマスターする給与計算の仕組みと実務

１日でマスターする給与計算の仕組みと実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

正しく処理をして当たり前と思われるのが給与計算業務です。計算業務そのものは給与ソフトを利用することが便利なのですが、給与を正しく計算するためには、給与に関する各種法律や社会保険の仕組みなど基本知識が必要とされます。

本セミナーでは、給与計算に関する法律や各制度の仕組み、給与・賞与計算のプロセス（支給・控除・差引支給額）ごとにチェックポイントをわかり易く解説します。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、多くの企業が使用した休業手当の計算方法や給与ソフト利用による特有の間違いやすいポイントについても解説します。

給与計算業務を担当される方や業務知識の再確認やブラッシュアップされたい方を対象に、１日で給与計算の基礎知識や間違えない処理方法がマスターできる講座です。（電卓をご用意いただきますようお願いいたします。）

受講対象者

人事・労務・総務部門の担当者、給与計算担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．会社が求める給与計算の担当者とは
Ⅱ．給与計算のしくみ
１．給与明細からわかる給与計算業務
２．給与計算のしくみと流れ
Ⅲ．給与計算に必要な労働基準法等の基礎知識（正しい総支給額の計算方法）
１．給与とは何か
２．自社の給与と就業規則
３．賃金支払いの５原則
４．時間外労働・休日労働の手当
５．通勤手当の取扱い（各法の異なる扱い）
６. 平均賃金・休業手当の計算（会社が休業を命じる場合）
７．欠勤・遅刻等の扱い
８．端数の処理の扱い
Ⅳ．給与計算と社会保険料（正しい控除額の計算１）
１．社会保険の種類
２．社会保険に加入する人・しない人
３．健康保険・厚生年金の保険料控除額
４．雇用保険の保険料控除額
５．給与から社会保険料を徴収する際の注意点
６．健康保険・厚生年金の標準報酬月額の算定と決定方法
７．雇用保険・労災保険の申告と納付
Ⅴ．給与計算と所得税・住民税（正しい控除額の計算２）
１．課税所得と非課税所得
２．源泉控除対象配偶者と扶養等の種類
３．所得税の控除と納付のしくみ
４．住民税の控除と納付のしくみ
＜給与計算の演習＞
Ⅵ．賞与計算のしくみ
１．自社の賞与と就業規則
２．賞与から社会保険料を控除する際の注意点
３．賞与から所得税を控除する際の注意点
＜賞与計算の演習＞
Ⅶ．給与計算業務のフローとチェックポイント
１．間違えない給与計算の業務フロー
２．給与支給・控除項目別のチェックポイント
３．間違えない賞与計算の業務フロー
４．賞与支給・控除項目別のチェックポイント
５．年間業務フローとチェックポイント
Ⅷ．その他給与計算業務で推進するデジタル化
１．給与計算業務で推進するデジタル化
２．給与計算等に関する法改正情報

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

朽木鴻次郎氏：セミナー講師・コンサルタント／朽木事務所代表

1984年一橋大学法学部卒業。アラビア石油、兼松、ドイツ・バイエル社日本法人、任天堂にて、国際国内交渉、契約業務や訴訟等の法務業務に一貫して関わってきた企業法務のプロフェッショナル。コンプライアンスを大きなテーマとし、人権やハラスメント、ネットでの情報発信などの領域にも明るい。交渉の理論と実践、任天堂で学んだマネジメントとコミュニケーションも人気テーマである。難しい概念もユーモアあふれる講義でわかりやすく伝える手法には定評がある。

梅林啓氏：弁護士／西村あさひ法律事務所　パートナー

1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。2011年総務省参与。主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、｢従業員の不正・不祥事への対策実務｣、｢社内調査と第三者委員会｣、｢情報漏えい・持ち出しへのリスク対応｣、｢不正行為発生のメカニズム｣などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。論文(NBL No.889、No.890、No.947等)および｢企業不祥事における第三者委員会ガイドライン｣(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。

大西徳昭氏：経営コンサルタント／Big West Brothers合同会社代表

慶應義塾大学法学部政治学科卒業。米国Emory大学経営大学院卒業（MBA）。日本郵船勤務時代の34年間を含む36年間、37ヵ国に亘りグローバルビジネス現場を一貫して歩く現役国際ビジネスパーソン。米国MBA・海外現法CEO（豪州）等、海外での様々なビジネスフィールドでの豊富な経験を活かし、コンサルとして企業のグローバル化（戦略・マーケティング）・グローバル人財育成（英語速習法・英語プレゼン・コンプライアンス等）を支援。一方、企業法務部長として平時・有事（大規模国際カルテル事件）双方の経験を活かし、企業の（グローバル）コンプライアンス体制構築・不祥事対応・再発防止支援をコンプライアンスアドバイザーとして幅広く行う。日々アップデートされた実際の生きたビジネス経験を活かした各種ビジネスセミナーをSMBC・日経・企業研究会等の公開講座、個別各企業クライアントでのインハウス研修で行う傍ら各種講演を多数実践。

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