【公開講座】「ビジネスと人権」への取組と企業のリスク管理

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

ビジネスと人権の問題への取組は、サステナビリティ課題として経営の重要課題となっています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の浸透によって、海外取引先、機関投資家、国際ＮＧＯ、消費者等ステークホルダーによる企業への取組要請は急速に高度化し、不十分な取組と評価された企業では各種リスクが現実化しています。

企業は人権の基本理念と国際基準を理解し、サプライチェーン、バリューチェーンにおけるリスク管理を実践しなければ、グローバル・ビジネスの機会を失いかねず、ステークホルダーから厳しい評価を受けることになります。

本セミナーでは「ビジネスと人権」に関する最新事例をもとにリスクを検討し、企業に求められる具体的な取組を提示します。さらに、ステークホルダー・エンゲージメントの在り方や今後の動向を検討し、課題を提示します。

受講対象者

・監査役及び監査（等）委員の方（兼務非常勤監査役含む）、及びそのスタッフの方
・取締役会・ガバンナンス事務局の方
・法務コンプライアンス部や CSR、ESG 部門のスタッフの方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．「ビジネスと人権」をめぐる最近の事例
- （１）ステークホルダーの問題意識と要請
- （２）通商政策と人権問題
- （３）サプライチェーンにおけるリスクの現実化
- （４）CG コードにおけるサステナビリティ課題と人権尊重
2．「ビジネスと人権」の基本理念
- （１）「ビジネスと人権」に関する国際基準
- （２）「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定
- （３）「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）の策定
- （４）各国の法制化への動き
3.人権への取組の事業活動への影響
- （１）取組の充足によるポジティブな影響
- （２）取組の不足によるネガティブな影響
- （３）人権問題によって企業に生じうるリスク
- （４）ＥＳＧとバリューチェーンにおけるリスク
- （５）Ｍ＆Ａにおける人権問題
4.企業に求められる取組
- （１）企業の責任と取組の在り方
- （２）人権方針の策定と５つの条件
- （３）人権デューデリジェンスの実施
- （４）マルチステークホルダー・エンゲージメント
  - ①取組の具体例と実施方法
  - ②サプライチェーンリスク管理の実施
- （５）救済メカニズムの構築・参加
5.「ビジネスと人権」をめぐる最新動向
- （１）ボイコット・キャンペーン
- （２）ヘイト・スピーチとレピュテーションリスク
- （３）外国人研修生問題の構造的要因と対処
- （４）外国公務員贈賄リスク管理と人権問題
- （５）国際NGO、機関投資家とのエンゲージメント
- （６）ＥＳＧアクティビズム
6.今後の動向と課題

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

五味祐子氏：弁護士／国広総合法律事務所パートナー

上智大学法学部卒業、1999年弁護士登録、国広総合法律事務所所属。2013年海上保安庁情報セキュリティ・アドバイザー（現任）、内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与（非常勤・現任）、上場会社3 の社外役員を務める。公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員を務めた。専門分野は、企業関係訴訟、コーポレートガバナンス、危機管理、不正調査、リスク管理・コンプライアンス、内部通報制度、ハラスメント予防対応への助言、人事労務問題対応など。
近著・論文としては、「海外贈収賄防止、コンプライアンスプログラムの作り方[改訂版]」（第一法規株式会社・共著2020年）、「近時の企業におけるハラスメント対策と監査役等としての対応～リスクを認識し、ガバナンス機能を発揮する～」『月刊監査役』（2018 年10 月号）ほか多数。

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