【公開講座】内部監査の基礎と実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近時、企業経営における内部監査の重要性は一層高まりつつあります。内部監査部門には、経営目線・フォワードルッキングな視点からの経営監査、さらには信頼されるアドバイザーとして更なる高度化が期待されます。しかしながら、一足飛びにそうした内部監査を実現することは困難です。本セミナーでは、こうした内部監査の高度化に向けて、その基礎となる基本的な考え方や内部監査の進め方を再確認する事を目的としています。

受講対象者

内部監査部門やコーポレート部門で監査役と接点の可能性がある方、監査役・監査（等）委員およびそのスタッフ、グループ企業に監査役やスタッフを派遣しているグループ会社統括部等のコーポレート部門の方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

I 内部監査の基礎
1.組織にとっての健康診断
2.内部監査のミッション
3.アシュアランス（保証）とコンサルティング
4.コンサルティングとしての内部監査
II 不正リスク
1.不正と内部監査
2.不正に対する内部監査人への要請
3.不正の定義
4.不正の体系
5.不正のトライアングル
6.不正が長期間に渡って発見できない要因
III リスク・アプローチ
1.リスク・アプローチとは
2.リスク・アプローチの局面
3.監査計画立案局面におけるリスク・アプローチ
4.監査実施局面におけるリスク・アプローチ
5.結果報告局面におけるリスク・アプローチ
IV 仮説検証アプローチ
1.仮説検証アプローチの概念
2.仮説検証アプローチのメリット
V チェックリスト（監査手続書）の作成と監査調書の書き方
1.リスクの洗い出し
2.監査調書としてのチェックリスト
3.事前準備（事前評価）をする際のポイント
4.チェックリスト（実査メモ）作成時のポイント
5.見やすい調書と見にくい調書
VI 優れた報告書とは
1.誰のための結果報告書か
2.監査報告をより良くするためのキー・ポイント
3.報告書をイメージした進め方
4.結果報告の内容
5.フォローアップの重要性
VII 最近の内部監査の動向

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

浅水賢祐氏：PwC あらた有限責任監査法人シニアマネージャー: PwC あらた有限責任監査法人へ入所後、財務諸表監査、内部統制監査に従事するとともに、アドバイザリー業務として内部監査部門における業務効率化、データを活用した高度化支援、IPO 支援、不正対応支援（フォレンジック）等の業務に従事。社内外のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。

和泉義夫氏：PwC あらた有限責任監査法人シニアマネージャー: PwC メンバーファームに入所する前 10 年間、東京証券取引所にて主に上場審査業務に従事。20 社以上の国内企業の上場審査に関与。PwC 入所後は、SEC 登録日本企業、外資系企業の会計監査業務を経て、現在、国内大手上場企業の海外子会社ガバナンス構築支援及び海外子会社内部監査支援（20 カ国以上）、グローバル内部監査態勢構築支援、内部監査の品質評価、監査役監査支援、J-SOX対応支援、SEC 登録日本企業の改訂 COSO 対応を支援するとともに、IFRS コンバージョン業務にも従事。『COSO ERM レポート』及び『改訂 COSO 内部統制フレームワーク』翻訳プロジェクトメンバー。日本内部統制研究学会正会員。

お問合せはこちら