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サステナビリティデータ

インソースグループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。集計範囲は有価証券報告書にある当社および当社子会社の集計数値です。

環境データ

CO₂排出目標（t）

	単位	2020年9月期（基準年）	2030年9月期（目標年）
総CO₂排出量(Scope1+2)	t	280.2	140.0

エネルギー消費量（Mwh）

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
総電力利用量	千Kwh	590.6	642.2	754.3
うち再生可能エネルギー利用量	千Kwh	0	0	6.9
再生可能エネルギー比率	%	0	0	0.9
非化石証書権利行使量	千Kwh	0	0	230.0
温水・冷水	GJ	0	0	0

CO₂排出データ（t-CO₂）

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
総CO₂排出量(Scope1+2)	t	260.4	283.2	233.8
Scope1　※1	t	0	0	0
Scope2　※2	t	260.4	283.2	233.8
サプライチェーン排出量(Scope1+2+3)	t	2777.8	3812.7	5479.8
Scope3　※3	t	2517.4	3529.5	5246.0
うち社内紙利用による排出　※4	t	61.9	87.3	84.6

※1 当社では自社生産設備を持たず、燃料燃焼や化学反応等により二酸化炭素、他のGHG（温室効果ガス）の直接排出がないためScope1を0としております

※2 Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています

※3 経済産業省・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」内排出原単位を参照し算出しています

※4 日本製紙連合会 LCA小委員会「紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量」を参照し算出しています

Scope3内訳

資源循環（t）

	単位	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期
廃棄物等排出量	t	-	16.6	14.5
うちリサイクルされた排出量	t	-	8.3	5.8
データカバー率	%	-	14.4	14.7

※ データカバー率は、廃棄物処理量を把握している拠点の在籍社員数より算出

水資源（㎥）

	単位	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期
使用量	㎥	-	-	601
データカバー率	%	-	-	16.4

※ データカバー率は、水使用量を把握している拠点の在籍社員数より算出

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社会

人的資本

基本情報

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
従業員数	人	527	594	647
社員数	人	367	412	443
臨時従業員数	人	160	180	204
臨時従業員比率	％	30.4	30.4	31.5
従業員平均年齢	歳	31.4	36.5	31.8
従業員の平均勤続年数	年	4.1	4.4	4.9
年間平均給与	円	4,726,398	4,797,650	5,539,505

※従業員数は正社員と契約社員の人数

※平均年齢、平均勤続年数、年間平均給与は単体・従業員数にて算出。給与には賞与、基準外賃金を含む

採用

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
新規従業員(入社1年以内の人員数)	人	103	82	114
全従業員数に対する比率	%	19.5	13.9	17.6
新規従業員のうち女性比率	％	49.5	61.0	55.3

※従業員数は正社員と契約社員の人数

生産性

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
従業員1人あたり売上高	千円	21,371	24,264	25,225
従業員1人あたり営業利益	千円	6,850	8,638	9,220

経営参画

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
社員の自社株保有比率	％	66.6	69.6	72.0
管理職のうち女性比率	％	34.6	37.8	37.4
管理職登用のうち女性比率	％	44.2	52.6	48.3

※社員の自社株保有比率：従業員持株会加入者やRS（譲渡制限付株式報酬）保有者を集計

※管理職登用のうち女性比率：期中に非管理職から管理職へ昇格した人数

挑戦力

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
「エネルギー」平均点	点	3.23	3.24	3.24

※ 「エネルギー」とは、強い意志を持ち、困難があっても活動し続けることに価値を見出す力。最大5点。
当社サービスの診断テスト"giraffe"を用い算出

人材育成

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
従業員一人あたり研修費用	円	22,193	24,181	27,213
従業員一人あたり研修時間	時間	15時間44分	10時間43分	22時間30分
DX研修　のべ受講者数	人	201	681	248
コンプライアンス研修受講率	％	100	100	100
従業員自社サービス経験率	％	100	100	100

※従業員自社サービス経験率：Leafの利用や公開講座・eラーニング受講を踏まえ算出

ダイバーシティ

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
女性役員比率	％	25.0	25.0	27.3
女性管理職比率	％	34.6	37.8	37.8
女性下級管理職比率	％	42.3	44.6	45.3
収益を生み出す部門の女性管理職比率	％	35.8	38.4	42.9
管理職登用のうち女性比率	％	44.2	52.6	48.3
女性従業員比率	％	55.4	56.1	56.4
STEM（科学・技術・工学・数学）の職に就く女性比率	％	40.7	41.9	43.7
障がい者雇用率	％	2.83	2.76	2.79
シニア（60歳以上）人数	人	21	26	49
LGBTQ+人数	人	6	4	5
外国出身者数	人	3	3	4

※LGBTQ+の人数として外部への公表を承諾した社員数

※外国出身者とは、外国籍の者。外国籍から日本国籍者も含む

育児休業

	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
育児休業取得者数	人	11	14	31
育児休業取得率	％	63.2	96.9	90.0
育児休業取得者数（女性）	人	6	19	6
育児休業取得率（女性）	％	100	100	100
育児休業取得可能数（男性）	人	13	13	14
育児休業取得者数（男性）	人	6	12	12
育児休業取得率（男性）	％	46.2	92.3	85.7

人材マネジメントに関してはこちら

健康経営

健康課題と各目標

分類	項目	単位	2020年 9月期	2021年 9月期	2022年 9月期	2025年 9月期目標
健康・検診	定期健康診断受診率	％	100	100	100	100
	二次検査受診率	％	‐	‐	‐	100
	特定保健指導該当率	％	22.0	19.8	22.7	20.0
生活習慣	40歳以上喫煙率	％	16.5	16.0	14.8	5.0
	40歳以上運動習慣者率	％	15.9	15.1	17.4	19.0
	適正体重維持者率※1	％	‐	66.4	63.8	67.0
精神的な健康	ストレスチェック受検率	％	89.0	87.2	87.6	100
精神的な健康	ストレスチェック高ストレス者割合	％	9.1	11.1	11.9	10.0
労働生産性関連	アブセンティーズム※2	日	‐	‐	3.3	3.0
	プレゼンティーズム※3	％	‐	‐	81.9	85.0
	ワーク・エンゲージメント※4	点	‐	‐	3.3	3.5

※1 BMI18.5～25未満の者

※2 全従業員における、休職届が提出された社員の割合

※3 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）を用いた独自のアンケートで測定した偏差値

※4 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版3項目を用いた独自のアンケートで測定した偏差値

健康経営への取り組みに関してはこちら

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制における機能(23年9月期)

名称	人数	概要	開催回数と出席率
取締役会	・議長：代表取締役舟橋孝之・構成：取締役8名うち社外取締役3名うち女性2名	経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っています。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。	回数：17回出席率：取締役 100% 監査役 100%
監査役会	・監査役3名うち社外監査役3名うち常勤監査役1名うち女性1名	監査役会は、毎月1回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有をはかっています。重要な会議体への出席や関係者からの報告収受など法律上の権限行使、支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。	回数：16回監査役出席率：100%
指名報酬委員会	・議長：社外取締役藤岡秀則・構成：取締役4名うち社外取締役3名うち女性2名	取締役会の諮問機関である同委員会は、客観的かつ公正な視点から、当社およびグループ会社の取締役、執行役員などの選解任、報酬とサクセッションプランについて審議・答申する役割を担っています。	回数：6回委員出席率：100%
リスクコンプライアンス委員会	・委員長：代表取締役舟橋孝之	リスク管理及びコンプライアンス推進のために、代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び委員長が指名した者で実施しています。	回数：4回委員出席率：100%
サステナビリティ委員会	・委員長：取締役執行役員常務川端久美子	サステナビリティをさらに推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に四半期に1回開催しています。サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。	回数：5回委員長出席率：100%
健康経営推進委員会	・委員長：取締役執行役員常務川端久美子	従業員の心身の健康の維持向上のため、グループ人事部に属する健康推進担当が中心となり、安全衛生委員会や産業医などと連携し健康推進に関する活動テーマの選定・目標設定や個別の活動の進捗確認、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。	2023年10月2日設置
内部監査室	1名	代表取締役の管轄下にある内部監査室が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しています。結果は監査実施後、速やかに代表取締役へ報告しています。	―

腐敗防止・政治献金

2023年9月期について、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金や政治献金に関する実績はございません。今後も腐敗防止徹底に努めてまいります。

コーポレートガバナンスの詳細はこちら

GRIスタンダード対応表

一般開示事項

経済

環境

社会

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2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命第二章～着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。