地方創生事業（S） - 教育職員研修人材育成ならインソース

地方創生事業（S）

インソースグループの地方創生事業

インソースグループである、教育×デザインの力で幅広い地域課題・社会課題を解決するミテモ株式会社では地方創生サービスを提供しています。
私たちは地域の持続可能性の問題を解決するために、地域経済の担い手である地域企業の可能性に着目し、地場産業の活性化やブランド化、インバウンド観光への対応など、持続可能で高付加価値な産業創出に取り組んでいます。とりわけ、持続的な地域経済の発展を実現するため、中央省庁はもちろん、意欲的な地域の行政機関や地域企業との「共創」を旗印に、地域の課題解決と自走を促すソリューションを提供しています。

なぜ地方創生事業を行うのか

これまで公共事業による地域経済振興施策は、企業活動を域内で活性化するための設備投資やインフラ投資、あるいは、苦境に悩む中小企業への補助を行うものがその大半を占めていました。一方で、地域を取り巻く環境は、内需型サービス産業依存、就業環境悪化や魅力低下、東京一局集中と人手不足、内需市場縮小、インフラ弱体化とQOL低下など、課題が深刻化する中で施設があっても十分に活用しきれない状況に置かれがちでした。
地域の社会性と経済性に真正面から向き合うためには、インフラから人へ、地域の事業者の自走化支援を前提とした投資へとその性質を変革していくことが求められています。
インソースグループは創業以来、社会人教育による「個」の力の向上を通じて、組織や社会全体の活性化に尽力してきました。またミテモは、デザインの力で事業・プロジェクトを成功に導き、
教育の力で組織・地域の持続的な成長と自創化を実現してまいりました。その結果、2022年9月末までで39,699の組織にサービスをご利用いただいております。これまで積み重ねてきた知見やネットワークを活かすことで、さまざまな人・産業・文化が存在する全国各地域の活性化支援やポジティブなインパクトを共創できると考えています。

地方創生におけるミッション

共創を旗印に、持続可能で発展的な経済循環創出に向けて、以下のミッションを掲げています。

中央省庁、地域の行政機関、地域企業そして中間支援団体などとの共創事業をプロデュースする
地域経済活性化につながる具体的な打ち手とそれを実行するための知見とネットワークを地域企業に提供し、「外部主導」ではなく「地域主体」での課題解決を促進する
支援地域を横断し、地域課題解決の実践によって蓄積された知見・知恵を共有するプラットフォームを提供し、挑戦の連鎖を生み出す

サービス提供の流れ

地域に持続可能で発展的な経済循環を生み出すためには、「外部主導」ではなく「地域主体」での課題解決が不可欠です。そのためにミテモ株式会社は、外部の専門家による課題解決を行う事業ではなく、地域経済活性化につながる具体的な打ち手とそれを実行するための知見とネットワークを地域企業に提供する共創の場を提供します。

①支援事業を成功に導くためのノウハウを行政・事業企画担当者様へ提供・共有
②地域事業者が主体となり、ノウハウを学び、実践し、成果を生み出す共創の場を設計
③地域側に不足するリソース（デザイン、販路、事業化、情報発信など）を補いうる意欲的なコラボレーターを巻き込む
④地域事業者を成果に導く高度な知見・技術を持った専門家・アドバイザーをコーディネート
⑤専門家・アドバイザーの支援を受けながら、地域事業者とコラボレーターがともに学び、実践し、挑戦し続ける共創の場の運営・ファシリテーション

提供サービスと実績（一部）

■地域企業の活性化

・中小企業向けデザイン経営導入支援および事業計画立案支援

産業構造変化への適応、事業承継の促進、クリエイティブ産業の育成を目指し、中小企業にデザイン経営を導入します。技術、デザイン、アカデミアの共創を通した新規事業・新商品開発・販路開拓をトータルプロデュースします。テストマーケティングを行い、その結果および顧客の反応を分析し、今後のブランド開発の課題と施策を検討します。

・コア技術を活かした商品開発・販路開拓支援

地方発・中小企業のブランド開発の成功事例など地域の事業者の意欲を喚起する実践事例を紹介するWEBサイトや具体的な事例を学べるイベント・セミナーなどを開催します。その後ワークショップの開催や、専門家による商品開発と販売計画の伴走支援を通じて事業者を育てていきます。自走化を促進することで、事業終了後もブランドが育つ状態を実現します。

■観光振興

・インバウンドに向けた地域資本の高付加価値化

地域の文化、歴史、自然、食、伝統工芸、生業など地域固有の文化資本を活かし、インバウンドを中心とした観光客のニーズに対応し、高付加価値な観光メニューや受け入れ体制の構築を支援します。地域の事業者やDMO・観光協会などを対象に、高付加価値なメニュー開発の知見を提供するとともに、多様な専門家とともに地域主体での高付加価値な観光メニュー開発・販路開拓を支援することで、持続可能で発展的な観光産業活性化を推進します。

■地域発のスタートアップ推進

・次世代の起業家・アントレプレナーの育成

地域の次世代産業の創出・育成、ひいては地域の人材流出防止や雇用創出を実現するために、中学生や高校生などを対象に起業家として求められる資質の獲得や実際の起業促進につながる事業を展開します。「実際に起業する」という体験を通して、地域の次世代を担う人材を育成します。

■研修

・地域課題解決に特化した研修実施

現在の地域課題やご要望に合わせて、研修テーマの選定やカリキュラムの作成、研修実施、振り返りや自走化支援を行います。実践と座学を組み合わせて数ヶ月にわたる実践型の研修を設計することも可能です。事業創造やビジネス・経営の知見を活かし、地域課題に特化した課題解決の実践に役立っていきます。

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2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命第二章～着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。