地方創生事業（S） - 教育職員研修人材育成ならインソース

地方創生事業（S）

インソースグループの地方創生事業

インソースグループである、教育×デザインの力で幅広い地域課題・社会課題を解決するミテモ株式会社では地方創生サービスを提供しています。
私たちは地域の持続可能性の問題を解決するために、地域経済の担い手である地域企業の可能性に着目し、地場産業の活性化やブランド化、インバウンド観光への対応など、持続可能で高付加価値な産業創出に取り組んでいます。とりわけ、持続的な地域経済の発展を実現するため、中央省庁はもちろん、意欲的な地域の行政機関や地域企業との「共創」を旗印に、地域の課題解決と自走を促すソリューションを提供しています。

なぜ地方創生事業を行うのか

これまで公共事業による地域経済振興施策は、企業活動を域内で活性化するための設備投資やインフラ投資、あるいは、苦境に悩む中小企業への補助を行うものがその大半を占めていました。一方で、地域を取り巻く環境は、内需型サービス産業依存、就業環境悪化や魅力低下、東京一局集中と人手不足、内需市場縮小、インフラ弱体化とQOL低下など、課題が深刻化する中で施設があっても十分に活用しきれない状況に置かれがちでした。
地域の社会性と経済性に真正面から向き合うためには、インフラから人へ、地域の事業者の自走化支援を前提とした投資へとその性質を変革していくことが求められています。
インソースグループは創業以来、社会人教育による「個」の力の向上を通じて、組織や社会全体の活性化に尽力してきました。またミテモは、デザインの力で事業・プロジェクトを成功に導き、
教育の力で組織・地域の持続的な成長と自創化を実現してまいりました。その結果、での組織にサービスをご利用いただいております。これまで積み重ねてきた知見やネットワークを活かすことで、さまざまな人・産業・文化が存在する全国各地域の活性化支援やポジティブなインパクトを共創できると考えています。

地方創生におけるミッション

共創を旗印に、持続可能で発展的な経済循環創出に向けて、以下のミッションを掲げています。

中央省庁、地域の行政機関、地域企業そして中間支援団体などとの共創事業をプロデュースする
地域経済活性化につながる具体的な打ち手とそれを実行するための知見とネットワークを地域企業に提供し、「外部主導」ではなく「地域主体」での課題解決を促進する
支援地域を横断し、地域課題解決の実践によって蓄積された知見・知恵を共有するプラットフォームを提供し、挑戦の連鎖を生み出す

サービス提供の流れ

地域に持続可能で発展的な経済循環を生み出すためには、「外部主導」ではなく「地域主体」での課題解決が不可欠です。そのためにミテモ株式会社は、外部の専門家による課題解決を行う事業ではなく、地域経済活性化につながる具体的な打ち手とそれを実行するための知見とネットワークを地域企業に提供する共創の場を提供します。

①支援事業を成功に導くためのノウハウを行政・事業企画担当者様へ提供・共有
②地域事業者が主体となり、ノウハウを学び、実践し、成果を生み出す共創の場を設計
③地域側に不足するリソース（デザイン、販路、事業化、情報発信など）を補いうる意欲的なコラボレーターを巻き込む
④地域事業者を成果に導く高度な知見・技術を持った専門家・アドバイザーをコーディネート
⑤専門家・アドバイザーの支援を受けながら、地域事業者とコラボレーターがともに学び、実践し、挑戦し続ける共創の場の運営・ファシリテーション

提供サービスと実績（一部）

■地域企業の活性化

・中小企業向けデザイン経営導入支援および事業計画立案支援

産業構造変化への適応、事業承継の促進、クリエイティブ産業の育成を目指し、中小企業にデザイン経営を導入します。技術、デザイン、アカデミアの共創を通した新規事業・新商品開発・販路開拓をトータルプロデュースします。テストマーケティングを行い、その結果および顧客の反応を分析し、今後のブランド開発の課題と施策を検討します。

・コア技術を活かした商品開発・販路開拓支援

地方発・中小企業のブランド開発の成功事例など地域の事業者の意欲を喚起する実践事例を紹介するWEBサイトや具体的な事例を学べるイベント・セミナーなどを開催します。その後ワークショップの開催や、専門家による商品開発と販売計画の伴走支援を通じて事業者を育てていきます。自走化を促進することで、事業終了後もブランドが育つ状態を実現します。

■観光振興

・インバウンドに向けた地域資本の高付加価値化

地域の文化、歴史、自然、食、伝統工芸、生業など地域固有の文化資本を活かし、インバウンドを中心とした観光客のニーズに対応し、高付加価値な観光メニューや受け入れ体制の構築を支援します。地域の事業者やDMO・観光協会などを対象に、高付加価値なメニュー開発の知見を提供するとともに、多様な専門家とともに地域主体での高付加価値な観光メニュー開発・販路開拓を支援することで、持続可能で発展的な観光産業活性化を推進します。