インソースグループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図ります。また健康で明るい社会を創ることを目指し、健康経営宣言を表明しております。
健康経営宣言
『インソースグループは自らが変化し続けることで、時代や環境が変わっても成長を続けます。そして、変化や成長を支える、一人ひとりの心身の健康の維持向上に努めます。』
株式会社インソース
代表取締役 執行役員社長 舟橋孝之
全社における健康推進の担当役員は取締執行役員常務です。また、人事グループに属する健康推進担当が中心となり、産業医や安全衛生委員会、各事業所の健康経営推進担当者等と連携して体制を整備しながら、施策の実行・効果検証を行っております。
また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報告を行っております。
2024年度(24年4月~25年3月)からは、仕事と介護の両立支援のためにプロジェクトチームを新設し、研修や情報共有等の支援を行っています。
2022年度結果の分析より、重点課題として「生活習慣病(運動習慣・喫煙対策)」「精神的な健康」「労働生産性の向上」を定めています。当社の健康課題に対して、目標値の設定を行い、それぞれに対する取り組みを行うことで、従業員一人ひとりの心身の健康の維持向上に努めていきます。各数値目標は、健康診断数値や従業員へのアンケート等をもとに算出しております。
分類 | 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 目標値 |
---|---|---|---|---|---|---|
健診・検診 | 定期健康診断受診率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 |
二次検査受診率 | % | - | - | 77.3 | 100 | |
特定保健指導該当率 | % | 19.8 | 22.7 | 18.3 | 20.0 | |
生活習慣 | 40歳以上喫煙率 | % | 16.0 | 14.8 | 13.4 | 5.0 |
40歳以上運動習慣者率 | % | 15.1 | 17.4 | 22.5 | 19.0 | |
適正体重維持者率 (BMI18.5~25未満の者) |
% | 66.4 | 63.8 | 64.2 | 67.0 | |
精神的な健康 | ストレスチェック受検率 | % | 87.2 | 87.6 | 96.7 | 100 |
ストレスチェック高ストレス者割合 | % | 11.1 | 11.9 | 11.6 | 10.0 | |
労働生産性関連 | アブセンティーズム※1 | 日 | - | 3.3 | 2.8 | 3.0 |
プレゼンティーズム※2 | 点 | - | 81.9 | 82.1 | 85.0 | |
ワーク・エンゲージメント※3 | 点 | - | 3.3 | 3.5 | 3.5 |
1 全従業員における、休職届が提出された社員の割合
2 SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)を用いた独自のアンケートで測定した偏差値
3 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版3項目を用いた独自のアンケートで測定した偏差値
4 2022年度までの数値は株式会社インソース単体で算出
5 各年度の期間は、当年4月~翌年3月(健康経営度調査票の年度の算出期間)
その他実績は、以下の通りです。
・有給休暇取得率:78.1%(2022年度)/69.6%(2023年度)
・平均月間残業時間24時間(2022年度)/24時間(2023年度)
・正社員の平均勤続年数:4.8年(2022年度)/5.4年(2023年度)
・正社員離職率:8.4%(2022年度)/9.2%(2023年度)
・傷病による月平均休職者数:6.6人(2022年度)/3.3人(2023年度)
・業務災害発生件数:0件(2022年度)/4件(2023年度)
2022年度の数値は株式会社インソース単体で算出
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|
法定福利費 | 310百万円 | 307百万円 | 390百万円 |
法定外福利費 | 17百万円 | 20百万円 | 19百万円 |
うち医療等 | 6百万円 | 8百万円 | 10百万円 |
2022年度までの数値は株式会社インソース単体で算出
2023年度は、健康診断受診費用(5,000千円)、二次検査費用補助(345千円)、インフルエンザ予防接種費用補助(2,800千円)、健康相談窓口の開設(550千円)、健診結果管理システムの導入(1,500千円)を健康経営の個別施策として投資しています。
(1)健康診断・二次検査
①二次検査受診率向上
2023年度から受診を推奨しており、受診率77.3%となりました。今後も対象者への受診勧奨を継続し、従業員の健康管理に努めます。
②特定保健指導の利用率向上
全国健康保険協会と協働し、2023年度の特定保健指導利用率は70%となりました。
今後も該当者への利用促進を行い、特定保健指導該当者の削減に努めます。
(2)運動習慣
①全従業員へラジオ体操の実施
全従業員がラジオ体操を実施しています。毎日実施しており、日頃の運動不足解消やフロア内のコミュニケーション活性化に繋がっております。
参加者からの声
②ウォーキングイベント実施
参加者数:429名(参加率:66%)
運動習慣向上の施策として、グループ全社の従業員を対象に、チーム対抗戦で1か月間の平均歩数を競うウォーキングイベントを開催しました。
参加者からの声
③バランスボールの導入
各事業所の希望者に、バランスボールを配布しております。
実施者の声
④昇降機能付きテーブルの設置
勤務中の運動量向上・会議時間短縮を目的とし、昇降機能付きテーブルを一部の事業所に設置しています。
利用者の声
(3)喫煙対策
①就業時間中の禁煙
たばこが与える健康への害から従業員並びにご家族を守るため、2023年10月より就業時間中は社内外禁煙を推奨とする活動を開始しました。
②喫煙防止ワークショップの社内実施
お客さま向けに販売している喫煙防止ワークショップを、社内で実施しました。
参加者:12名
講師の体験談(鬼気迫る禁煙との戦い)や他の受講者の意見を聞くことで、8名が禁煙、4名が減煙を宣言。当初禁煙に後ろ向きだった受講者にも非常に納得感のある研修となりました。
(4)食生活改善
①栄養相談窓口の開設
2024年10月より、栄養相談窓口を開設しました。
管理栄養士による個別の相談を通じて、食生活改善・栄養指導につなげてまいります。
②食生活改善運動
参加者数:103名(参加率:14.8%)
2024年からの初めての取組みとして、2週間の食生活改善運動(適量のたんぱく質摂取奨励運動)を行いました。
参加者からの声
(5)その他
①従業員のヘルスリテラシー向上
「健康診断の結果の見方」についての学習機会も提供しています。2023年9月に実施した社内アンケート結果によると、88.2%の従業員が健康診断の結果の見方を理解しており、eラーニング配信の成果が出ています。また、定期的に健康に関するメルマガ配信を行っており、代表自らも従業員に向けた健康情報の配信を行っています。
➁インフルエンザワクチン接種費用補助
毎年全従業員を対象に、インフルエンザ予防接種費用を補助しています。また、常時50人以上が勤務する一部拠点については、職場での集団接種を実施しています。
2022年度の数値は株式会社インソース単体で算出
(6)今後の課題
①二次検査受診率の向上
2023年度から推奨し、受診率77.3%となりました。2025年度までに受診率100%を目指し、今後も対象者に受診勧奨を行っていきます。
②特定保健指導の該当者削減
全国健康保険協会と協働し、2024年度以降も特定保健指導の利用率向上を目指すとともに、運動や喫煙防止を奨励する多様な施策を講じてまいります。
社内外健康相談窓口の設置
2023年度9月期より社内外健康相談窓口を設置いたしました。
保健師による従業員面談を定期的に実施し、個別の健康相談を通じて、健康に関する悩み解消や意識向上を図っています。
面談では、心身の不調について保健師からの助言を得られ、不調要因の早期発見、早期対策に繋がった例もあり、面談を実施した従業員からの満足度は非常に高いです。
(1)ストレスチェックの実施
当社サービスである「ストレスチェック」について、社内従業員に対しても毎年実施しています。
(2)従業員交流会の実施
コロナ禍以降に従業員同士の交流機会が減少していたため、2023年9月から2024年2月にかけて、部署合同の交流会を計12回実施しました。
実施者の声
(3)リフレッシュルームの設置
昼休憩時に、空いている会議室をリフレッシュルームとして開放しています。
取引先へのメールマガジンにて、健康経営促進に関する情報を提供しております。
【健康経営シリーズ】として、eラーニング・動画を販売しております。「健康経営の進め方」や正しい生活習慣を学べる教材として「食事・睡眠・運動」はもちろん近年重要視されている「女性の健康」「禁煙」や、「健診結果の見方」「感染予防」や「健康リテラシー」についてまで取り揃えています。
健康診断の関連業務をスムーズに完了し、データを活かした適切な措置を行うためのサポートです。健診業務の効率アップにつながることはもちろん、従業員の心身の不調を改善するヘルスケアコンテンツがセットになっており、企業の健康施策をサポートできます。
睡眠マネジメントやメンタルヘルス、チームワークを強化するプログラムなど、風通しのよい職場づくりや健康に対するリテラシー向上に繋がるプログラムを多数ご用意しています。
各組織のストレスチェックを支援しています。調査票の作成・案内・配付・集計、個人/集団分析の作成、高ストレス者のリスト化まで、まるごと委託いただけます。
地域で「生理の貧困」に苦しむ女性を支援するために、企業からの寄付を募り、各自治体に生理用品を届けるプロジェクトを実施しています。「生理の貧困」の解決に向けて、プロジェクト拡大を通じて、地域の福祉向上や女性の健康増進に努めてまいります。
『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に認定
2022年より、継続的に経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に認定されています。社員が安心して働ける環境を整備することで、社員の活力向上や生産性の向上を図り、健康で明るい社会を創ることを目指して、これからも健康経営を推進してまいります。
『健康優良企業「銀の認定」』を取得
全国健康保険協会が実施する、
「健康優良企業」認定制度において、「銀の認定」を2024年に取得しました。
その他の取り組み
スポーツ庁の「FUN+WALK PROJECT」に賛同しています。
2024 SUMMER
vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。
2024 SPRING
vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。
2023 AUTUMN
Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。
2023 SPRING
vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。
2023 WINTER
vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。
2022 AUTUMN
Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。
2022 SUMMER
Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。
2021 WINTER
vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。
2021 SUMMER
Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。
2021 SPRING
Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。
2020 WINTER
Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。
2020 AUTUMN
Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。
2020 SUMMER
Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。
2020 SPRING
Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。
E(環境)
S(社会)
事業を通じた社会との繋がり
人的資本の向上
地域社会との共創
G(ガバナンス)