生理の貧困への対策支援（S）

生理の貧困対策支援プロジェクトを開始

当社は荒川区の「生理の貧困」に対する取り組みに深く共感し、2021年11月に荒川区と包括連携に関する協定を締結しました。
そして、日本全体の「生理の貧困」に対して、より包括的かつ持続的な支援ができないかを模索し、本プロジェクトを開始しました。

「生理の貧困」とは

そもそも「生理の貧困」とは、経済的事情や生理に対する社会的理解不足により、生理用品を利用できない状態のことを指します。コロナ禍でより深刻化している「経済的貧困」や、生理を公にしない風潮による「社会的認知の低さ」が生理用品を購入できない背景としてあげられます。例えば父子家庭では、生理に対する知識が少ない父親に、娘がケアの必要性を上手く伝えられず、生理用品を購入できないといったケースがあります。この社会課題解決のためには、経済的支援に加え、課題の社会的認知度を上げること。すなわち、幅広い組織やさまざまな個人がこの問題に取り組んでいくことが求められます。海外では、生理用品の非課税化や、学校や公共施設のトイレに生理用品を設置するなど、さまざまな取り組みが推進されています。日本では2021年からメディアでも大きく取り上げられるようになり、現在、全国の区役所や自治体にて、寄付や防災備蓄をもとに生理用品を無料配布する取り組みが始まったばかりです。

当社ができること～企業と自治体の支援体制構築で、貧困を救う

本プロジェクトでは、当社の取引先である社の民間企業や、の地方自治体取引先（市区町村）とのリレーションを活かし、生理用品の寄付にご賛同いただける企業のスポンサーを募り、全国の自治体や社会福祉協議会へ生理用品をご提供します。企業へは本プロジェクトへの参加を通じて、求められるESGの取り組みのうち、S（社会）に関する活動の場をつくり、支援地域との共存関係を構築します。