生理の貧困への対策支援（S）

生理の貧困対策支援プロジェクトを開始

当社は荒川区の「生理の貧困」に対する取り組みに深く共感し、2021年11月に荒川区と包括連携に関する協定を締結しました。
そして、日本全体の「生理の貧困」に対して、より包括的かつ持続的な支援ができないかを模索し、本プロジェクトを開始しました。

「生理の貧困」とは

そもそも「生理の貧困」とは、経済的事情や生理に対する社会的理解不足により、生理用品を利用できない状態のことを指します。コロナ禍でより深刻化している「経済的貧困」や、生理を公にしない風潮による「社会的認知の低さ」が生理用品を購入できない背景としてあげられます。例えば父子家庭では、生理に対する知識が少ない父親に、娘がケアの必要性を上手く伝えられず、生理用品を購入できないといったケースがあります。この社会課題解決のためには、経済的支援に加え、課題の社会的認知度を上げること。すなわち、幅広い組織やさまざまな個人がこの問題に取り組んでいくことが求められます。海外では、生理用品の非課税化や、学校や公共施設のトイレに生理用品を設置するなど、さまざまな取り組みが推進されています。日本では2021年からメディアでも大きく取り上げられるようになり、現在、全国の区役所や自治体にて、寄付や防災備蓄をもとに生理用品を無料配布する取り組みが始まったばかりです。

当社ができること～企業と自治体の支援体制構築で、貧困を救う

本プロジェクトでは、当社の取引先である社の民間企業や、の地方自治体取引先（市区町村）とのリレーションを活かし、生理用品の寄付にご賛同いただける企業のスポンサーを募り、全国の自治体や社会福祉協議会へ生理用品をご提供します。企業へは本プロジェクトへの参加を通じて、求められるESGの取り組みのうち、S（社会）に関する活動の場をつくり、支援地域との共存関係を構築します。

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実績　※2023年9月末時点

22年9月期

23年9月期

寄付額（累計）

300千円

5,054千円

寄付口数

寄付パック数

2,376

34,416

寄付先自治体※

※ 市・区・社会福祉協議会・教育委員会など

ご賛同企業（一部）

・株式会社みずほ銀行
・オークラヤ不動産株式会社
・みずほ証券株式会社
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・SBIマネープラザ株式会社
・株式会社三菱UFJ銀行
・SMBC日興証券株式会社
・株式会社パル

寄付先（一部）

・東京都　新宿区教育委員会、板橋区、杉並区社会福祉協議会、港区、練馬区、足立区
・神奈川県　川崎市
・栃木県　小山市教育委員会

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2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命第二章～着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。