環境（E）

環境（E）

方針

インソースグループは、ESG＋P経営を中期経営計画に盛り込み、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績（Performance）向上を進めています。気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、自社内だけではなく、事業を通してビジネス界全体における寄与活動を継続してまいります。

目標

当社は自然資本への依存や大規模生産装置を持たないため、他業種と比較しCO₂排出量は高くないものの、人員増加に伴い、エネルギー利用量は増加しています。今後の気候変動リスクおよび機会への対応、2050年カーボンニュートラルを見据え、長期環境目標を設定し事業活動を推進しています。

　●2050年までに事業活動によるCO₂排出の「ネットゼロ」を実現

　●2030年までにScope2（電気利用によるCO₂排出）を2020年比50％削減を実現

　●2030年までに社内紙利用によるCO₂排出を2020年比50％削減を実現

体制　CO₂削減部会

本部会は、取締役執行役員常務が議長を務め、社長室やグループ人事総務部を中心とした人員で構成されています。毎月の開催を通じて、各部署と連携しながら全社的なCO₂削減に向けた現状把握や目標設定、目標に対する企画検討、社内徹底方法の検討を行っています。

取り組み

TCFD提言への賛同

インソースグループは、気候変動が社会や当社グループに大きな影響を及ぼす課題として認識し、2021年2月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDが提言するフレームワークに沿った情報開示に取組んでいます。

※ The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨

再生可能エネルギーの導入

2023年９月にインソース九州ビル（福岡県福岡市）、2023年12月にインソース道灌山ビル、インソース文京ビル、インソース白山ビルの３拠点（いずれも東京都内）の使用電力をトラッキング付非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来100％の電力に転換いたしました。

再エネ電力導入時期	自社ビル（拠点）名	拠点規模電気使用量※	再エネ電力内容
2023年９月	インソース九州ビル	104,575	非FIT電源再エネ指定あり非FIT非化石証書
2023年12月	インソース道灌山ビル	108,496	非FIT電源、FIT電源、 FIT非化石証書
2023年12月	インソース文京ビル	101,789
2023年12月	インソース白山ビル	94,321

※2023年９月期実績、単位：Kwh

研修事業における電子テキストの提供

研修事業において、当社は紙テキストを用いてサービスを提供してきましたが、CO₂排出量削減の観点および顧客ニーズの変化を踏まえ、2022年4月より講師派遣型研修と公開講座（オンライン）にて電子テキストサービスを開始しました。受講スタイルに沿って従来の紙テキストと電子テキストから選択が可能です。また、研修企画ご担当者のテキスト受取りなどの事務コスト削減にもつなげることができ、お客さまの利便性向上も実現しています。24年9月期は研修テキスト約6万7千人分となる10.0ｔのCO₂削減となりました。

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