昨今、感染症のパンデミック、サイバー攻撃、国際紛争、自然災害など、過去に例を見ない規模のリスクが顕在化しています。当社グループでは、リスクに恐怖するのではなく、統計的に考えて冷静に判断することを基本的なスタンスとし、以下の行動方針に基づきリスク管理を行っています。
行動方針
・潜在的リスクの「見える化」に努め、適切な対策を講じることでリスクの顕在化を防止する。
・リスクが顕在化した場合には影響を排除もしくは極小化するべく、適切ならびに迅速な復旧回復を図る。
・リスクに関連する社会的要望や要請については誠心誠意検討し、リスク管理に反映することによって社会の安全と会社の安定を守る。
・継続的なリスク管理活動を通じて、リスク管理意識の醸成とリスク対応能力の向上を図る。
・リスク情報は迅速に報告し、関係者で共有する。
当社グループでは、リスク管理に関する諸規程、すなわち「リスク・コンプライアンス規程」「セクハラ・パワハラ防止規程」「内部通報規程」に則り、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会や、代表取締役管轄下の内部監査室を中心に、グループ全体にわたるリスク管理活動に取り組んでいます。
リスク・コンプライアンス委員会では、業務遂行に伴う様々なリスクを認識・定義しマトリクス上に分類した上で、新たな事業や環境の変化により生じると予想されるリスクの確認とマトリクスへの追加を継続的に行っています。また、内部監査室は当社グループの内部監査を実施するとともに、リスク・コンプライアンス委員会事務局の役割も果たしています。
リスク管理運営にあたっては、「頻度」と「重要性」の2軸のマトリクス表でリスクを評価分類しています。この評価に基づき、主要なリスクの見直しや各リスクへの対応状況の更新を定期的に行っており、当社グループでは現在10の主要なリスクを定めています。
事業環境のリスク
当社グループ事業へのリスク
競合についてのリスク
当社グループでは、社会のニーズの変化に合わせて、日々新たなサービス開発や業務プロセスの変更を行うことを良しとする一方、その土台として徹底したリスク管理マインドの醸成とスキルの習得が不可欠だと考えています。
そのため、人事考課にはリスク管理に関する項目を含んでおります。また、発生したリスクは、迅速に内部監査室に報告がなされるよう従業員に対する周知・指導を徹底するとともに、発生した事業と原因、対策はグループ全社の管理職で共有しています。さらに、リスクを察知し報告した社員は、その件数に応じて評価を得られる仕組みとしています。これらにより、再発防止とリスク管理マインドの醸成に努めています。
教育については、グループ人事部主導で、定期的にリスク管理やコンプライアンスに関する知識・理解度テストをグループ全従業員に対して実施しており、テストが不合格の従業員は、eラーニングで知識を補っております。
E(環境)
S(社会)
事業を通じた社会との繋がり
人的資本の向上
地域社会との共創
G(ガバナンス)