TCFD提言に基づく情報開示（E）

インソースグループは、ESG＋P経営を中期経営計画に盛り込み、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績（Performance）向上を進めています。気候変動が社会や当社グループに大きな影響を及ぼす課題として認識し、2021年2月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDが提言するフレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。

※ The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨。

インソースグループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、取締役執行役員常務は当タスクフォースの議長も務めています。

CO2削減部会は原則、毎月開催しており、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。

取締役執行役員常務は当タスクフォースに参加し、気候関連課題を含む各プロジェクトの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。

気候関連のリスクは、TCFD準拠の物理リスク（気候変動の物理的影響に関連するリスク）、および移行リスク（低炭素経済への移行に関連するリスク）の2つに分類しており、当社ではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし,リスク軽減にむけて検討を進めています。

また気候変動の進展による物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズの変化は、当社にとって事業機会になると考えています。今後、企業のサステナビリティに向けた関心や関連法案への対応要請が高まるにつれ、これらに関する人材育成ニーズは高まり、特に2℃未満シナリオ（RCP2.6）では更にニーズが拡大していくと想定しています。

インソースグループでは、ESG＋P経営を中期経営計画に盛り込み、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績（Performance）向上を進めています。今後、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、シナリオ分析を実施し、気候関連のリスクと機会の整理および財務的影響の分析を実施し、優先度を踏まえて対応方針を検討していきます。

気候変動に関わるリスクの「特定」・「評価」は、代表取締役執行役員社長から任命された組織である「サステナビリティ委員会」およびその下部組織である「CO₂削減部会」で実施しています。

特定は短期・中期・長期のすべてを含んで外部情報の変化を踏まえて更新し、売上と費用への影響度（大中小）と発生可能性のマトリックス（大中小）で検討して、都度評価しています。 また長期目標を掲げているCO₂排出量の削減に関しては電力使用量の目標を据えて年2回以上の評価を行い、年次進捗を評価しています。リスクおよび機会の特定・評価の状況は、年に一度以上、取締役会に報告されています。

気候変動に関わるリスクの「管理」については、代表取締役執行役員社長が委員長であるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、気候変動以外のグループ全体に関わるリスクと統合し実施しています。

当社は自然資本への依存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO₂排出は高くないものの、毎年20%成長を掲げ、人員増加および拠点拡大を進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。