人権デューディリジェンスの取り組み

OECDが公表した「責任ある企業活動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考にしながら、2025年9月期、人権デューディリジェンスを行う仕組みを構築しました。

企業リスクマネジメントへの統合

これまで、サステナビリティ委員会にて方針策定などを進めてきましたが、取り組みを加速させるため、リスク・コンプライアンス委員会とも連携し、定期的に人権に関するテーマを取り上げ、企業全体での意識啓発、ガバナンス体制を強化しています。

また、「インソースグループ　コンプライアンス行動規範」において、当社グループすべての役員および従業員（パートタイム・アルバイト含む）に対して、人権尊重とハラスメント行為の禁止を明示しました。

業務委託先でありサプライヤーでもある講師のみなさまに対しては、「登壇に関するしおり」で人権を含めたコンプライアンスに関する方針を示しています。

推進体制

人権への取り組みは株式会社インソース常務取締役を委員長としたサステナビリティ委員会が主体として、戦略、施策の策定実行を行っています。また、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に活動内容を報告し、共有することで議論を行い施策の実効性を高めています。

コーポレートガバナンス

人権デューディリジェンス実施のプロセス

①負の影響を特定し、評価する

■手順１
2024年9月に全従業員を対象に当社で起こりうる人権侵害リスクに関するアンケートを実施。

■手順２
経済産業省のリスク評価ワークシートの項目に基づき、当社で発生しうる人権侵害リスクの具体的な内容を洗い出し。

■手順３
サステナビリティ委員会で人権侵害のリスクを評価。
評価軸は発生可能性（＝リスクが顕在化する確率・頻度）と個人への影響の大きさとし、各3段階に分類。

②負の影響に対する防止、軽減策の実施

評価結果から優先順位付けを行いました。当社グループにおける優先順位の高い人権侵害リスクとその対策は下記の通りです。尚、優先順位の低いリスクにつきましても、今後対策を検討、実施してまいります。

防止、軽減策は、仕組みの整備と教育の2つの観点から実施しています。
仕組みの整備は、内部通報窓口の設置やマニュアル作成、チェックリストの運用に取り組んでいます。また、社内の教育については、グループ人事と協力をしながらパート・アルバイトを含めた全従業員に対して2023年より毎年実施しています。

24年9月期に実施したeラーニング教育は以下のとおりです。（一部抜粋）

「ビジネスと人権の基礎」　752名受講　受講率100%
「労務管理」　　　　　　　707名受講　受講率100%
「ハラスメント防止」　　　743名受講　受講率100%
「不祥事防止」　　　　　　711名受講　受講率100%

③モニタリング

報告やリスクが認められたら、ただちに是正に取り組みます。さらに、インソースグループのサプライヤーにも同様に是正に取り組むことを期待します。
24年9月期においては、当社グループにおける人権侵害は報告されていません。

④救済メカニズム

内部通報窓口の設置と通報者の保護

インソースグループでは、人権の基本方針に基づいて作成された「インソースグループ　コンプライアンス行動規範」があります。すべての役員および従業員（パートタイム・アルバイト含む）が本行動規範に反する行為をしてしまった、あるいは知った場合に利用できる「内部通報窓口」を設置しています。いつでも利用でき、寄せられた報告は全て機密扱いとなり、適宜調査されます。また、報告する個人や誠実に調査に協力する個人への差別や報告を容認していません。

上記に加え、グループ各社におけるお客さま窓口でも各種ご報告・ご相談を受け付けています。

ご相談は、当社グループ問合せフォームよりお願いいたします。

⑤取り組みの開示

是正の取り組み、救済措置について、当社Webページと年に1度発行されるインソースグループ統合報告書内で開示し、ステークホルダーとの対話を継続していきます。

【ステークホルダーとの対話例】