ダイバーシティ・人権の尊重（S）

当社グループでは「組織づくりの指針」として、以下のことに取り組んでいます。

当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や６０才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く「現代の組織」です。
また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。 これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。

インソースグループは、当社の企業理念および行動指針に基づき持続可能な社会の発展に貢献するため、企業活動のあらゆる場面において、すべての人々の人権を尊重し自らの事業活動において生じる人権への負の影響に対処することにより、人権尊重を促進する責任を果たしてまいります。

1.適用範囲・ビジネスパートナーへの期待

本方針は、当社グループ会社すべての役職員（パートタイム・アルバイト含む）に対し、適用されます。また当社グループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守していただくことを期待します。

2.国際規範の支持・尊重

当社グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2023年より参加している「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。

3.適用法令の遵守

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

4.推進体制・教育

人権への取り組みの推進は、グループ人事部を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「人権に関する基本方針」の浸透および、適切な教育を行い、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

5.人権の尊重

①差別の禁止

出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性・性自認、身体的特徴、年齢、各種障がい、趣味、学歴などに基づく不条理なあらゆる差別を行いません。すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。

また、暴力、罵声、威迫による業務の強制、誹謗、中傷、いじめなどによる人権侵害を行いません。

②ハラスメントの防止

職場におけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等）またはハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行いません。ハラスメントの事実を知った場合には、ただちに社内にて調査を行います。 当グループは、社内規定に基づき、セクハラ・パワハラを行なった役員および従業員に対し、当社取締役会の決定および就業規則に基づき懲戒処分を行います。

③強制労働・児童労働の禁止

一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

④労働時間と賃金の管理

労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

⑤団体交渉の権利行使の尊重

労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。

⑥従業員の安全と健康の維持

従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

⑦表現の自由

表現の自由とプライバシー保護について認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。

⑧賄賂および腐敗防止

贈収賄行為、腐敗行為、およびそれらに該当するおそれのある行為を未然に防止し、お客様や社会から信頼を頂ける企業であり続けます。

6.人権デューデリジェンス

当社グループは、事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

7.情報開示

本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトなどで開示します。

株式会社インソース

代表取締役執行役員社長

舟橋孝之

2023年7月制定