日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンス

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k172962 99K172962

23/07/26 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、監査部門、海外事業部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方々

講義のねらいoutline

米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。

2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。

特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、欧米日のロシアに対する制裁が劇的に拡大している。。

また、米国は、中国に対しても、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれる状況下で、最適解を模索することが求められている。

本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との関連性・異同・統合的な対応方法についても説明する。

研修プログラム例program

Ｉ米国OFAC規制の概要と実務影響
１選択制制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容
２規制の域外適用の法的根拠と実例
３二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同
４国連・EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同
５ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開

Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス（ＤＤ）の実践手法
１経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁ＤＤの必要性
２リスクベースアプローチに基づく経済制裁ＤＤの範囲・方法
３事例を通じたＤＤの実践方法
４経済制裁排除条項の導入の有用性

Ⅲ 経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化－グローバルな視点からの経済安全保障対応に向けて
１ OFACコンプライアンスフレームワークにおける５つの要素と留意点
２日本企業における課題と実践上の工夫
３輸出管理など経済安全保障に関する規制との関連性・異同・統合的な対応方法

Ⅳ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
１イラン：二次的制裁の強化と核合意に関する動向
２北朝鮮：核・ミサイル実験の継続を通じた二次的制裁の強化の動向
３ロシア：ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向
４中国：香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置への動向
５ミャンマー：軍事クーデター後の制裁復活の動向

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