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企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応
No. k191785
受講対象target
講義のねらいoutline
本セミナーは、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
2019年5月に企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年6月1日の施行が予定されています。
また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。
中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、①そもそも法改正のポイントは何か、②企業として具体的に何をどう対応すればよいのか…について、「施行直前の最終チェック」の観点から徹底解説します。
研修プログラム例program
Ⅰ はじめに
1．今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
2．企業の実務対応とスケジュール感
3．中小企業はどう対応すべきか
Ⅱ 企業のパワハラ防止義務（2020年6月1日施行）
1．2019年5月29日に成立した法改正（労働施策総合推進法ほか）
2．具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
3．企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
4．ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形
Ⅲ ハラスメントの実務対応策
1．「厳しい指導」はパワハラか
2．「労働者の意に反する指導」はパワハラか
3．相談対応でやってはいけないNG行動
4．被害者から「調査しないでほしい」と言われたら
Ⅳ カスタマーハラスメント（新たなる問題）
1．取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
2．顧客や取引先からのハラスメント（カスハラ）にどう取り組むか
Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント
1．判例・裁判例、ガイドラインの解説
2．基本給、賞与、退職金の点検ポイント
3．諸手当の点検ポイント
4．福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント
Ⅵ パート・有期法の改正（2020年4月1日施行）
1．入社時に「明示」すべき事項の追加
2．従業員の求めに応じた「説明」の義務化
3．現行法との違いは何か
Ⅶ 労働者派遣法の改正（2020年4月1日施行）
1．同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
2．派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3．派遣先としてどう対応すべきか
注意事項notice
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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
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※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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筆記用具はご自身でご準備ください。
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スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸聖太郎 氏
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜裕美子 氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 名
- 開催数※1
- 回
- 講座数※2
- 種
類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
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