「えっ？　わが社に移転価格調査！」～その備えと対応策

受講対象

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者、または、
本テーマにご関心のある方

講義のねらい

◆移転価格の調査の現状
最近の税務調査の特徴の一つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で同時に行われることが挙げられます。
４年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所掌の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際に、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。
ところが、既に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員が様々な調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。
また、専担部署解体後の一部の職員は、税務署の国際税務専門官などになり、税務署の法人税調査に従事してもいます。そのため、税務署で行う税務調査においても、移転価格の問題が指摘されているのです。
コロナ禍明けの時期には、こうした傾向が強まっていると言えるでしょう。

◆特殊で分かりづらいと言われる移転価格税制ですが…
こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」、「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」、「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。
そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」、「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。

◆本セミナーが目指すゴール
本セミナーでは、まずは基本的な事項を固め、移転価格の「フレームワーク」を理解します。
そして、ケース・スタディを通じて、より理解を深めていきます。
いざ調査となると、どんな書類を提出すればいいのか、提出してはいけない書類はあるのかなど、迷われることでしょう。そもそも、どのような資料を事前に揃えておけば、調査対応がスムーズにできるのか、疑問に思われることもあるかもしれません。そのような疑問にも、お答えいたします。

◆想定される受講者
対象者は、経理・財務のご担当者ですが、国際税務の業務にはじめて携わる方もご理解いただけるよう、基礎的事項もフォローしながら進めてまいります。
この機会に奮ってご参加ください。