「えっ? わが社に移転価格調査!」~その備えと対応策

「えっ? わが社に移転価格調査!」~その備えと対応策

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. 99K231061

受講対象target

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者、または、
本テーマにご関心のある方

講義のねらいoutline

◆移転価格の調査の現状
最近の税務調査の特徴の一つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で同時に行われることが挙げられます。
4年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所掌の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際に、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。
ところが、既に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員が様々な調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。
また、専担部署解体後の一部の職員は、税務署の国際税務専門官などになり、税務署の法人税調査に従事してもいます。そのため、税務署で行う税務調査においても、移転価格の問題が指摘されているのです。
コロナ禍明けの時期には、こうした傾向が強まっていると言えるでしょう。

◆特殊で分かりづらいと言われる移転価格税制ですが…
こうした移転価格(税制)ですが、かねてより、「取っつきにくい」、「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」、「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。
そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」、「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。

◆本セミナーが目指すゴール
本セミナーでは、まずは基本的な事項を固め、移転価格の「フレームワーク」を理解します。
そして、ケース・スタディを通じて、より理解を深めていきます。
いざ調査となると、どんな書類を提出すればいいのか、提出してはいけない書類はあるのかなど、迷われることでしょう。そもそも、どのような資料を事前に揃えておけば、調査対応がスムーズにできるのか、疑問に思われることもあるかもしれません。そのような疑問にも、お答えいたします。

◆想定される受講者
対象者は、経理・財務のご担当者ですが、国際税務の業務にはじめて携わる方もご理解いただけるよう、基礎的事項もフォローしながら進めてまいります。
この機会に奮ってご参加ください。

研修プログラム例program

1.移転価格とは
(1)移転価格の問題とは
(2)独立企業間価格の考え方
(3)移転価格の検証フレームワーク

2. 移転価格課税の最近の動向

3. 移転価格調査の一般的な流れ

4.ケーススタディ
(1)機能リスク分析
(2)最適な移転価格算定方法の選択 ~ ベスト・メソット・ルール
(3)役務提供取引
(4)棚卸資産取引
(5)無形資産取引
(6)取引単位営業利益(TNMM)法
(7)残余利益分割法
(8)ベリー比・DCF法
(9)寄附金提案

5.調査前のチェック事項
(1)適正利益率レンジ
(2)取引単位:一体検証
(3)切出損益
(4)機能・リスク分析
(5)比較対象取引の選定方法
(6)移転価格文書化

6.調査時の対応策 ~ 当局との深度ある意見交換のために
(1)反論の仕方
(2)証拠書類の提出の要否
(3)反論書の作成

※実施時間は、約4時間です

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏

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