リスク回避の決め手となる『危機対応の会社意思決定』　～「経営判断原則」適用裁判例の検討を通じて、実務的観点から解説～

受講対象

会社役員、内部監査部門、リスク管理部門、経営管理部門、経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

コロナパンデミックとウクライナ侵攻に端を発した危機的状況が、企業に新たな対応を迫っています。

第一に、リスクを幅広く想定・洗い出し、危機に発展させないリスク管理を徹底することであり、第二に、いざ危機になったとしても、影響を受けた事業の“撤退”を含む善後策を速やかに決定し実行することです。

会社には、このように“事前・事後”の危機対応が求められますが、同時に意思決定の遅れや不適切さが、企業価値を損なわないかが厳しく問われ、関わった役員個人の責任を追及する株主代表訴訟のリスクは一段と高まっています。

このリスクを回避、軽減する決め手が、社外取締役や社外の専門家の「活用」を通じた取締役会の運営であり、責任追及の訴えにも敗訴しないよう、「経営判断原則」の適用を意識した、取締役会における「合理的意思決定」です。

本セミナーでは、「経営判断原則」適用裁判例の検討を通じ、会社による「合理的な意思決定」のあり方を取締役の運営の在り方を検討するなかで実務的観点から探求いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．リスク想定・洗い出しを中心としたリスク管理体制の構築
（１）リスク管理と一体となった内部統制の基本的方針は取締役会が策定すべきである
（２）危機対応につながるリスク管理の最重要ステップは、「リスク想定・洗い出し」である
（３）リスクを適切に洗い出すには、「取締役会構成員のダイバーシティ」が必要になる
（４）独立社外取締役の「活用」を考えておくのがよい
　・利益相反管理場面において
　・株主代表訴訟に備える“盾”として

２．経営判断原則の適用を意識した取締役会の必要性が増した
（１）付議事項の見直しでスリム化をはかる
（２）審議プロセスを重視した「合理的意思決定」とは何かを考える
（３）経営判断原則の適用要件を吟味する
（４）裁判事例などのケーススタディ
　・ランサムウェアによる身代金の要求対応
　・ロシア他からの撤退、事業再構築
　・財務運用リスクの管理体制構築
　・TOBに応ずるか否かの判断
　・グループ会社支援、子会社化、グループ再編